純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が52百万円減少、繰越利益剰余金が同額増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が52百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は54銭増加しております。

2019/06/24 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、1,553億4千7百万円と、前期比2.8%、45億3千8百万円減少しました。この減少は、リース債務の増加があったものの、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,750億9千9百万円と、前期比2千3百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加があったものの、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。

2019/06/24 10:58

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

2019/06/24 10:58

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/24 10:58

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として16年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 10:58

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/24 10:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10%を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数(主として16年)の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2019/06/24 10:58

#8 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき25円00銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は1株につき50円となります。これにより、配当性向(連結)は98.2%、純資産配当率(連結)は2.8%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

2019/06/24 10:58

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	175,122	175,099
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,958	5,721
(うち新株予約権(百万円))	(99)	(105)

2019/06/24 10:58