営業外費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、2018年2月に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより205億37百万円(前年同期比12.9%増)となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、10億32百万円(同26.2%増)となりました。経常利益は、営業外収益が23百万円(同4.0%減)、営業外費用が4百万円(同74.1%減)となった結果、10億51百万円(同27.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を3億33百万円計上したことにより7億17百万円(同24.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2019/02/14 14:29