建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

4 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室において地価の下落により土地・建物等について、3百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

2015/05/28 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用:定額法
投資不動産 :建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の投資不動産については定率法2015/05/28 11:09

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	0千円		701千円
構築物	0		95

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#4 担保に供している資産の注記

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
建物	1,332,124千円	1,282,661千円
土地	2,386,622	2,386,622

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費546千円は営業外費用としております。
4 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

地域	建物等	土地	合計(千円)
鹿児島市内地区	32,715	96,973	129,688
熊本地区	457	-	457
合計	33,172	96,973	130,145

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,145千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費1,422千円によるものであります。当事業年度の増加額は建物等の取得34,904千円であり、減少額は減価償却費1,813千円によるものであります。
3.時価の算定方法

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

2015/05/28 11:09