建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

4 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室において地価の下落等により土地・建物等について、37百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用:定額法
投資不動産 :建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。2018/05/24 10:56

#3 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	0千円		363千円
構築物	18		0

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#4 店舗閉鎖損失の注記

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
教室の閉鎖等に伴い建物・設備に関する原状回復費用22,062千円であります。

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#5 担保に供している資産の注記

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
建物	1,147,905千円	1,146,216千円
土地	2,371,078	2,359,363

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費417千円は営業外費用としております。
4 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

地域	建物等	土地	遊休資産(電話加入権)	合計(千円)
鹿児島市内地区	17,100	-	-	17,100
鹿児島市外地区	17,087	13,145	-	30,232
宮崎地区	4,782	3,100	-	7,882
熊本地区	2,909	-	-	2,909
福岡地区	5,580	-	-	5,580
鹿児島市内地区他	-	-	21,648	21,648
合計	47,459	16,245	21,648	85,353

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85,353千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 災害による損失の注記

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
平成28年4月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,680千円であります。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、その他の未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、期首に比べ12百万円増加して、3,518百万円となりました。流動負債は期首に比べ69百万円減少して1,452百万円、固定負債は期首に比べ82百万円増加して2,065百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教材に係る印刷機及び販売管理システムであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

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