建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

4 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室において地価の下落等により土地・建物等について、157百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

2020/05/28 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用:定額法
投資不動産 :建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。2020/05/28 9:18

#3 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
土地及び建物	9,912千円		1,254千円
合計	9,912		1,254

2020/05/28 9:18

#4 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
土地及び建物	-千円		41,068千円
合計	-		41,068

2020/05/28 9:18

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	65千円		141千円
構築物	15		-

2020/05/28 9:18

#6 担保に供している資産の注記

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
建物	1,085,995千円	1,022,615千円
土地	2,301,818	2,124,604

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2020/05/28 9:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費403千円は営業外費用としております。
4 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/05/28 9:18

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

地域	建物等	器具備品	合計(千円)
鹿児島市外地区	18,646	150	18,797
合計	18,646	150	18,797

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,797千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/05/28 9:18

#9 賃貸借契約解約損の注記

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。

2020/05/28 9:18

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/05/28 9:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

2020/05/28 9:18

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

2020/05/28 9:18