有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

地域	建物等	器具備品	合計(千円)
鹿児島市外地区	18,646	150	18,797
合計	18,646	150	18,797

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,797千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

地域	建物等	土地	遊休資産 (電話加入権)	合計(千円)
鹿児島市内地区	6,114	79,937	-	86,051
鹿児島市外地区	-	27,279	-	27,279
宮崎地区	336	-	74	411
熊本地区	9,049	33,265	-	42,314
福岡地区	975	-	-	975
合計	16,474	140,481	74	157,030

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157,030千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて計算しております。
また、電話加入権については遊休状態にあり売却が見込まれないため、零として算定しております。