有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

地域	建物等	土地	合計(千円)
熊本地区	8,126	2,399	10,525
合計	8,126	2,399	10,525

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,525千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

地域	建物等	土地	遊休資産 (電話加入権)	合計(千円)
鹿児島市内地区	17,100	-	-	17,100
鹿児島市外地区	17,087	13,145	-	30,232
宮崎地区	4,782	3,100	-	7,882
熊本地区	2,909	-	-	2,909
福岡地区	5,580	-	-	5,580
鹿児島市内地区他	-	-	21,648	21,648
合計	47,459	16,245	21,648	85,353

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85,353千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて計算しております。
また、電話加入権については遊休状態にあり売却が見込まれないため、零として算定しております。