有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(421,299千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,145千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて計算しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 地域 | 建物等 | 土地 | 合計(千円) |
| 鹿児島市内地区 | 61,262 | 294,729 | 355,991 |
| 鹿児島市外地区 | 6,885 | 44,593 | 51,478 |
| 宮崎地区 | - | 5,925 | 5,925 |
| 熊本地区 | 1,523 | 2,523 | 4,046 |
| 福岡地区 | 3,857 | - | 3,857 |
| 合計 | 73,529 | 347,770 | 421,299 |
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(421,299千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 地域 | 建物等 | 土地 | 合計(千円) |
| 鹿児島市内地区 | 32,715 | 96,973 | 129,688 |
| 熊本地区 | 457 | - | 457 |
| 合計 | 33,172 | 96,973 | 130,145 |
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,145千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて計算しております。