建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) ウイルス等の感染症による影響について

2026/05/26 9:00

#2 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物	4,722千円		4,429千円
土地	2,221		739

2026/05/26 9:00

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物	0千円		50千円
構築物	0		0

2026/05/26 9:00

#4 担保に供している資産の注記

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
建物	875,357千円	819,341千円
土地	1,840,096	1,770,459

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2026/05/26 9:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費3,234千円は営業外費用としております。
4 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2026/05/26 9:00

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	建物等	土地	合計(千円)
鹿児島市内地区	教室	5,412	-	5,412
鹿児島市外地区	教室	3,626	1,701	5,327
宮崎地区	教室	5,089	13,602	18,691
熊本地区	教室	1,325	-	1,325
福岡地区	教室	4,203	-	4,203
沖縄地区	教室	12,359	-	12,359
合計	-	32,015	15,303	47,318

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,318千円)として特別損失に計上いたしました。

2026/05/26 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当事業年度においては、新中山校建物のほか賃借物件の取得などの不動産購入で190百万円等の設備の投資を行っており、その総額は217百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
d.経営上の目標の達成状況について

2026/05/26 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

2026/05/26 9:00

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

2026/05/26 9:00