有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向をみせておりましたが、年度後半に世界情勢は極めて不安定な状況となり、エネルギーの安定供給に大きな懸念が生じております。それに伴い物価高騰に更なる拍車がかかり、実質賃金の伸びが抑制され、消費行動も本格的な回復には至りませんでした。
当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境は、少子化が加速し公立高校の競争率が低下している状況です。また、高校の授業料無償化の影響で、特色ある私立高校への進学という選択肢も広がってきており、高校受験のために塾に通うという必要性がやや低下傾向にあります。
当社においては、入塾のタイミングが以前より遅くなる傾向ではありますが、通年の入学者数は前年度を僅かながら上回りました。今後も難関校や公立トップ校志望者の通塾ニーズに応え、より高みを目指す人材育成に努めていく必要があり、そのためにできるだけ早い時期の入塾を進めていく必要があります。
このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、AIを活用した自立学習支援システム(昴LMS)に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。
事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年3月に西都城校(宮崎県都城市)を近隣の都城校(宮崎県都城市)と統廃合し、加世田校(鹿児島県南さつま市)・枕崎校(鹿児島県枕崎市)を閉校いたしました。一方、5月には、集団授業と個別指導両方のニーズに応えやすくするために、個別指導谷山教室(鹿児島市)を受験ラサール谷山校(鹿児島市)の校舎内に移転しております。また、9月に中山校と皇徳寺校(いずれも鹿児島市)を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」を10月にスタートいたしました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。
当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は3,375百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益112百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益121百万円(前年同期比13.4%増)、当期純利益は40百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部917百万円(前年同期比1.5%減)、中学部1,723百万円(前年同期比2.7%減)、高等部457百万円(前年同期比0.8%増)、個別指導188百万円(前年同期比5.9%減)、その他合宿収入等88百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ19百万円減少して752百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は274百万円(前年同期比69.6%増)となりました。これは主に減価償却費159百万円、税引前当期純利益の計上63百万円及び減損損失58百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は125百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出215百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期比27.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を83百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.校舎数と収容能力
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力(座席数)を示せば、次のとおりであります。

項目	前事業年度末 (2025年2月28日現在)	当事業年度末 (2026年2月28日現在)
校舎数	65校舎	62校舎
教室数	438教室	413教室
収容能力(座席数)	13,662席	12,964席

b.販売実績
当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
1)販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
2)販売実績

部門	売上高
	金額(千円)	前年同期比(%)
幼児・小学部	917,550	98.5
中学部	1,723,555	97.3
高等部	457,696	100.8
個別指導	188,166	94.1
その他	88,537	95.0
合計	3,375,506	97.8

(注) その他は、合宿収入等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。
流動資産は37百万円減少し、固定資産は13百万円減少しました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が144百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の売却、減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。
流動負債は18百万円減少し、固定負債は83百万円減少しました。
流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法人税等が16百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が54百万円、退職給付引当金が25百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。
その主な要因は、当期純利益を40百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は3,375百万円で、前事業年度に比べ75百万円(2.2%)の減少となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は2,745百万円で、前事業年度に比べ65百万円(2.3%)の減少となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は629百万円で、前事業年度に比べ10百万円(1.6%)の減少となりました。売上総利益率は18.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は517百万円で、前事業年度に比べ28百万円(5.2%)の減少となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は112百万円で、前事業年度に比べ18百万円(19.6%)の増加となりました。売上高営業利益率は3.3%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は121百万円で、前事業年度に比べ14百万円(13.4%)の増加となりました。売上高経常利益率は3.6%となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は40百万円で、前事業年度に比べ17百万円(29.6%)の減少となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当事業年度においては、新中山校建物のほか賃借物件の取得などの不動産購入で190百万円等の設備の投資を行っており、その総額は217百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
d.経営上の目標の達成状況について
当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は1.8%及び自己資本当期純利益率は1.1%となりました。
今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。