四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第7波」の到来によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和等もあり個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の回復ペースの鈍化や物価上昇、供給面での制約等が景気下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、少子化の進行や異業種からの新規参入等により、業界内の競争は一層厳しさを増しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの利活用・定着に加え、AIを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化が注目されております。
このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム(昴LMS)を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データをもとに開発されたAIを搭載した昴LMSを運用し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を提供してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向を鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年3月に宇土校(熊本県宇土市)を閉校いたしました。また、2022年5月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100%子会社である株式会社タケジヒューマンマインド(本社 沖縄県那覇市)を2022年9月1日付けで吸収合併することを決議いたしました。
生徒構成としては、夏期スクーリング及び集中トレーニングの集客時期に前述の「第7波」による感染急拡大が重なったことにより、小中学部及び個別指導部における集客が伸び悩み、苦戦を強いられました。この結果、高等部(東進)を除く部門において、前年を下回り推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1,724百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は77百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は89百万円(前年同四半期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は465百万円(前年同四半期比3.4%減)、中学部は875百万円(前年同四半期比2.1%減)、個別指導部は85百万円(前年同四半期比4.8%減)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め213百万円(前年同四半期比22.7%減)、その他合宿収入等84百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分34百万円を含んでおります。
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少して6,767百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円減少して819百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円増加して5,948百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加して3,353百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少して1,207百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ102百万円増加して2,146百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して3,414百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し668百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は16百万円(前年同四半期は14百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したものの、仕入債務及び未払消費税等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は108百万円(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は93百万円(前年同四半期は162百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。