有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、経済活動が段階的に再開する等、基調としては持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の終息時期が見通せないことも影響し、先行き不透明感を残して推移いたしました。
当学習塾業界では、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発出以降、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、文部科学省が推進するGIGAスクール構想実現のもと、教育現場におけるICT環境の普及・整備が進められ、オンライン教育市場は引き続き拡大し、一般化していくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域に根差し、使命である第一志望校合格の実現に向け、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染流行期以降は、生徒・講師の安全を第一に考え、日々の体温・体調の確認、全教室でのマスク着用や加湿空気清浄機の設置、消毒等の感染症対策の充実強化を図り、生徒・保護者が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、動画授業システムの運用を拡充し、緊急事態宣言解除後も継続的にデジタルによる学習フォローアップを行い、生徒・保護者の満足度向上を図ってまいりました。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2020年3月に鳥飼教室(福岡県福岡市城南区)を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド(沖縄県那覇市)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新型コロナ禍の影響により当社グループの全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,666百万円、営業利益163百万円、経常利益182百万円となりました。一方、減損損失110百万円及びのれん償却額47百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は985百万円、中学部は1,921百万円、個別指導部は190百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め487百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、449百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は287百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34百万円及び非資金項目である減価償却費165百万円並びに減損損失110百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額75百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.校舎数と収容能力
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力(座席数)を示せば、次のとおりであります。

項目	当連結会計年度末 (2021年2月28日現在)
校舎数	70校舎
教室数	448教室
収容能力(座席数)	13,928席

b.販売実績
当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
① 販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
② 販売実績

部門	売上高
	金額(千円)
幼児・小学部	985,183
中学部	1,921,577
高等部	487,256
個別指導部	190,773
その他	81,713
合計	3,666,503

(注)1 その他は、合宿収入等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,841百万円となり、流動資産は624百万円、固定資産は6,216百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金491百万円、前払費用68百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,103百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産990百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,464百万円となり、流動負債は1,389百万円、固定負債は2,074百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金647百万円、前受金148百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金990百万円、退職給付に係る負債827百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,377百万円となりました。
株主資本は3,401百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。
(2)経営成績
(売上高)
売上高は、3,666百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、2,890百万円となりました。
(売上総利益)
売上高から売上原価を控除した売上総利益は775百万円となり、売上総利益率は21.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、612百万円となりました。主な内訳は、広告宣伝費157百万円、給与及び手当96百万円、役員報酬88百万円、支払手数料62百万円、租税公課35百万円、販売手数料35百万円です。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は163百万円となり、売上高営業利益率は4.5%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、純額19百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は182百万円となり、売上高経常利益率は5.0%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、減損損失110百万円やのれん償却額47百万円等により純額148百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は34百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が97百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、287百万円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費並びに減損損失によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、99百万円のキャッシュを使用しております。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、24百万円のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払い額があったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、449百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は187百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当連結会計年度における総資産経常利益率は、2.7%及び自己資本当期純利益率は、△1.9%となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となったため自己資本当期純利益率はマイナスとなりましたが、今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。