四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むにつれ持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国での感染再拡大やウクライナ危機の長期化といった国際情勢による内外経済の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等によって景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの活用が定着し、従来の対面型授業と併用される状況が継続しております。また、AIを活用したカリキュラムや学習教材等の提供による、学びの自律化及び個別最適化の教育スタイルが注目されております。
このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム(昴LMS)を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データをもとに開発されたAIを搭載した昴LMSにより、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を提供してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年3月に宇土校(熊本県宇土市)を閉校いたしました。また、2022年5月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100%子会社である株式会社タケジヒューマンマインド(本社 沖縄県那覇市)を2022年9月1日付けで吸収合併することを決議いたしました。
生徒構成としては、高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り堅調に推移いたしました。一方、小中学部及び個別指導部においては、春期スクーリングの集客は好調だったものの、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回り推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は763百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は13百万円(前年同四半期は経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は214百万円(前年同四半期比3.4%減)、中学部は410百万円(前年同四半期比0.9%減)、個別指導部は38百万円(前年同四半期比4.8%減)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め94百万円(前年同四半期比21.4%減)、その他合宿収入等5百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準の適用による減収分17百万円を含んでおります。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加して6,912百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加して978百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円増加して5,933百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他(建設仮勘定)が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加して3,566百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少して1,283百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百万円増加して2,282百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して3,346百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。