有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善により、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国内においては慢性的な人手不足が続いており、国外においても大国間の貿易摩擦がなかなか解決しないなど景気の先行きは不透明な状況となっております。
当学習塾業界ではデジタル教育の急速な発展により、eラーニング市場も拡大しており事業の多様化も進展しております。
このような状況下において、当社は地域に根差した独自路線を貫き、使命である第一志望校合格を実現させ、生徒、保護者の満足度向上を図ってまいりました。特に経営地盤である鹿児島、宮崎における圧倒的地域ナンバーワンの合格実績の構築に注力いたしました。
また企業競争力の向上のため労務環境、労働条件など社員の待遇改善にも取り組んでまいりました。
事業展開としては、マーケットの変化に応じて、最も重要な経営資源である人財の最適かつ効率的配置によりサービスの質的向上のため、2018年3月に伊敷校、武岡校(鹿児島県鹿児島市)並びに串木野校(鹿児島県いちき串木野市)を近隣教室と統廃合いたしました。
生徒構成においては、前期の統廃合を含め5校舎を減じた影響で小学部及び中学部においては前年実績をやや下回りました。また東進衛星予備校を運営する高等部及び個別指導部においては前年実績を上回り堅調に推移いたしましたが小学部、中学部の減少分を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、6,713百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、3,186百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、3,527百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高3,453百万円(前期比0.2%減)となり、統廃合による教室の運営経費削減等により営業利益335百万円(前期比25.2%増)、経常利益358百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は228百万円(前期比35.9%増)となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は教室統廃合により生徒数が減少し、売上高は1,026百万円(前期比1.4%減)、中学部においても教室統廃合により生徒数が減少し、売上高は1,901百万円(前期比0.8%減)、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は176百万円(前期比4.4%増)、個別指導部においても、生徒数が前年を上回り、売上高は232百万円(前期比7.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高に比べ、10百万円減少しました。この結果、資金の当事業年度末残高は133百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は472百万円(前年同期比29.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は79千円(前年同期は251百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少と投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は482百万円(前年同期比262.4%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少と短期借入金及び長期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.校舎数と収容能力
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力(座席数)を示せば、次のとおりであります。

項目	第60期 (2018年2月28日現在)	第61期 (2019年2月28日現在)
校舎数	70校舎	67校舎
教室数	464教室	443教室
収容能力(座席数)	13,931席	13,453席

b.販売実績
当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
① 販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
② 販売実績

部門	売上高
	金額(千円)	前年同期比(%)
幼児・小学部	1,026,084	98.6
中学部	1,901,276	99.2
高等部	176,806	104.4
個別指導部	232,828	107.5
その他	116,024	98.6
合計	3,453,019	99.8

(注)1 その他は、合宿収入等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(1)財政状態
当事業年度末の資産合計は、期首に比べて193百万円減少して、6,713百万円となりました。流動資産は期首に比べ50百万円減少して319百万円、固定資産は期首に比べ143百万円減少して6,394百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、その他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。
当事業年度末の負債合計は、期首に比べ332百万円減少して、3,186百万円となりました。流動負債は期首に比べ221百万円減少して1,230百万円、固定負債は期首に比べ110百万円減少して1,955百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、期首に比べ138百万円増加して、3,527百万円となりました。
その主な要因は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績
当事業年度における売上高は3,453百万円(前年同期比0.2%減)、売上原価2,576百万円(前年同期比1.1%減)、販売費及び一般管理費540百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益335百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益358百万円(前年同期比21.3%増)、当期純利益228百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
売上高の減少については、生徒数の減少によるものであります。
売上原価と販売費及び一般管理費の減少については、教室の統廃合に伴う人件費及び地代家賃並びに減価償却費等の減少によるものであります。
営業利益の増加については、売上原価と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
経常利益及び当期純利益の増加についても、同様の理由が大きな要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、472百万円(前年同期比29.1%増)のキャッシュを得ております。これは主に税引前当期純利益の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、79千円(前年同期は251百万円の使用)のキャッシュを得ております。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少と投資有価証券の償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、482百万円(前年同期比262.4%増)のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入れによる収入の減少と短期借入金及び長期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高に比べ10百万円減少し、資金の当事業年度末残高は133百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当事業年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、移転開校の予定に向けた投資を行っており、当事業年度の有形固定資産の取得による支出は66百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
d.経営上の目標の達成状況について
当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。総資産経常利益率は、第59期3.9%、第60期4.3%、第61期5.3%及び自己資本当期純利益率は、第59期0.9%、第60期5.0%、第61期6.6%となりました。
今後も、引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。