四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束せず、2021年4月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置及び3度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、世界規模では同ウイルス変異株の感染が進行し、国内でも新たに変異株の感染者数が増加していることから、経済の下振れリスクは一層高まり、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、昨年のコロナ禍以降オンライン学習への関心・注目が高まり、オンライン化の拡大が続いております。
このような状況下において、当社グループは、引き続き全教室の感染防止対策を徹底し、生徒と保護者が安心して通塾できる環境作りに注力すると共に、映像授業(LMS)コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。
事業展開としては、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年3月に玉里校(鹿児島県鹿児島市)を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校(熊本県玉名市)を閉校いたしました。
生徒構成においては、新学年開始時期の生徒募集活動において、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発出され、学校が一定期間休校となりましたが、今年は休校期間がなく、また、開講特典を充実したこと等により、全部門とも前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は801百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は222百万円(前年同四半期比9.4%増)、中学部は414百万円(前年同四半期比6.0%増)、個別指導部は40百万円(前年同四半期比9.7%増)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め120百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加して6,895百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加して676百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2百万円増加して6,219百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得により増加したものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加して3,628百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ74百万円減少して1,314百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百万円増加して2,313百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少して3,267百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。