四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありましたが、全国的なワクチン接種の普及等により、9月以降感染者数が減少に転じ、10月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。しかしながら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の懸念や、国外の一部地域において新たな変異株を主要因とする感染症拡大が確認されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制の確立、従来の対面型授業にオンライン学習支援を併用したビジネスモデルの需要拡大と継続に加え、一斉休校・休塾措置といった制約が殆ど無いことなどを背景に、集客状況がコロナ禍前と同水準に復帰し、回復基調を辿る事業者も見られます。
このような状況下において、当社グループは、引き続き全教室の感染防止対策を徹底し、生徒と保護者が安心して通塾できる環境作りに注力すると共に、映像授業(LMS)コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。その一方で、従来の昴LMSにAI技術を搭載し、生徒がより効率的に学習効果を高められる仕組みの構築を開始いたしました。
事業展開としては、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年3月に玉里校(鹿児島県鹿児島市)を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校(熊本県玉名市)を閉校いたしました。
生徒構成においては、当社の事業拠点である九州地域も同様に感染状況が縮小傾向に入った中での生徒募集活動により、春夏と比べ伸び率がやや鈍化いたしましたが、全部門とも前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は85百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)、経常利益は103百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は695百万円(前年同四半期比3.1%増)、中学部は1,319百万円(前年同四半期比4.5%増)、個別指導部は141百万円(前年同四半期比6.5%増)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め460百万円(前年同四半期比17.4%増)、その他合宿収入等85百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して6,806百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加して812百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ222百万円減少して5,994百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少して3,452百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ128百万円減少して1,260百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加して2,191百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少して3,354百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。