(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりにより大国間の貿易摩擦が過熱しており、景気後退が懸念されております。さらには、自然災害からの復興、また慢性化する人手不足など景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、3月に伊敷校及び武岡校(鹿児島県鹿児島市)並びに串木野校(鹿児島県いちき串木野市)を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集約いたしました。
生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め5校舎を減じた影響で、総在籍者数が前年同期比1.0%減少いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,406百万円(前年同期比0.4%減)となり、統廃合による教室の運営経費削減等により営業利益73百万円(前年同期比139.6%増)、経常利益90百万円(前年同期比76.7%増)、四半期純利益は47百万円(前年同期比246.0%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ223百万円減少して6,683百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ53百万円減少して315百万円、固定資産は前事業年度末に比べ169百万円減少して6,368百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、繰延税金資産とその他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ190百万円減少して3,327百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ206百万円減少して1,245百万円、固定負債は前事業年度末に比べ15百万円増加して2,081百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円減少して3,356百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。