有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は1年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	3,658千円	14,154千円
見積りの変更に伴う増加額(注)	14,154	400
資産除去債務の履行による減少額	△3,658	△4,954
期末残高	14,154	9,600

(注)移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。