有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,899,179千円	4,826,115千円
無形固定資産	42,709	26,965
投資不動産	389,040	386,967
減損損失	47,318	58,006

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。
当事業年度において、(損益計算書関係)※3 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失58,006千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	403,756千円	358,029千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。