ハリマビステム（9780）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1781万
2010年9月30日 -34.58%: -2398万
2010年12月31日: 6688万
2011年3月31日 +57.27%: 1億519万
2011年6月30日 -70.4%: 3114万
2011年9月30日 +73.29%: 5396万
2011年12月31日 +31.13%: 7075万
2012年3月31日 +92.08%: 1億3591万
2012年6月30日 -58.67%: 5617万
2012年9月30日 +26.39%: 7100万
2012年12月31日 +89.44%: 1億3451万
2013年3月31日 +76.4%: 2億3728万
2013年6月30日 -88.11%: 2822万
2013年9月30日 +403.96%: 1億4221万
2013年12月31日 +16.98%: 1億6636万
2014年3月31日 +38.72%: 2億3077万
2014年6月30日 -99.66%: 79万
2014年9月30日 +999.99%: 7882万
2014年12月31日 +175.26%: 2億1696万
2015年3月31日 +52.3%: 3億3042万
2015年6月30日 -73.3%: 8823万
2015年9月30日 +33.75%: 1億1801万
2015年12月31日 -18.92%: 9568万
2016年3月31日 +116.12%: 2億680万
2016年6月30日 -87.49%: 2587万
2016年9月30日 +108.67%: 5399万
2016年12月31日 +32.96%: 7179万
2017年3月31日 +144.03%: 1億7519万
2017年6月30日 -85.61%: 2521万
2017年9月30日 +88.64%: 4756万
2017年12月31日 +198.44%: 1億4194万
2018年3月31日 +119.58%: 3億1167万
2018年6月30日 -64.36%: 1億1108万
2018年9月30日 +51.24%: 1億6800万
2018年12月31日 +24.62%: 2億937万
2019年3月31日 +79.41%: 3億7563万
2019年6月30日 -68.65%: 1億1777万
2019年9月30日 +147.58%: 2億9159万
2019年12月31日 +26.72%: 3億6952万
2020年3月31日 +12.47%: 4億1560万
2020年6月30日 -68.52%: 1億3082万
2020年9月30日 +172.74%: 3億5682万
2020年12月31日 +71.54%: 6億1210万
2021年3月31日 +8.8%: 6億6594万
2021年6月30日 -47.15%: 3億5198万
2021年9月30日 +48.11%: 5億2133万
2021年12月31日 +39.18%: 7億2562万
2022年3月31日 +9.58%: 7億9511万
2022年6月30日 -78.56%: 1億7050万
2022年9月30日 +107.93%: 3億5453万
2022年12月31日 +69.87%: 6億222万
2023年3月31日 +24.67%: 7億5076万
2023年6月30日 -72.13%: 2億925万
2023年9月30日 +89.57%: 3億9667万
2023年12月31日 +53.62%: 6億938万
2024年3月31日 +35.72%: 8億2706万
2024年6月30日 -67.35%: 2億7001万
2024年9月30日 +53.11%: 4億1342万
2024年12月31日 +47%: 6億774万
2025年3月31日 +42.94%: 8億6872万
2025年6月30日 -76.4%: 2億502万
2025年9月30日 +104.97%: 4億2025万
2025年12月31日 +77.07%: 7億4416万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 13:23
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/27 13:23