当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 9:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、今年度に獲得した新規案件の売上寄与等により、前年同四半期比3億10百万円(2.4%)増加の131億96百万円となりました。
また、利益面におきましては、大型現場解約の影響等での減益を販売費及び一般管理費の削減等により挽回に努めた結果、営業利益は前年同四半期比19百万円(14.2%)増加の1億52百万円、経常利益は同1億8百万円(51.5%)増加の3億18百万円となり、四半期純利益につきましては、同70百万円(58.1%)増加の1億92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/02/12 9:18

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	25円57銭	40円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	121,640	192,327
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	121,640	192,327
普通株式の期中平均株式数(株)	4,756,982	4,755,358

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2015/02/12 9:18