営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/12 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2016/08/12 9:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比1億83百万円(3.9%)増加の48億23百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上高増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比3百万円(2.9%)増加の1億11百万円、経常利益は同22百万円(16.1%)増加の1億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同10百万円(16.4%)増加の75百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/08/12 9:05