法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/20 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額は152百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/20 15:29