#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (a)2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書(当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。)上の売上収益に関し、4以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b)2022年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2)2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、2連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち2期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2019/06/28 14:43
#2 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。
監査等委員を除く取締役の役員報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益を主な指標とし、その他会社の業績等を総合的に勘案した変動報酬型としております。なお、当該取締役の報酬は、全て基本報酬であり、個別の報酬額は取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の役員報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場に鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2019/06/28 14:43
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしました。
その結果、売上収益が484,386百万円(前連結会計年度比13.3%増)、営業利益が64,277百万円(同25.9%増)、税引前利益が71,579百万円(同33.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が49,547百万円(同15.3%増)となりました。
(法人事業)
2019/06/28 14:43