当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、自社商材の利用顧客数は増加したものの、電力取引価格の高騰等によりストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が減少し、売上収益は310,002百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は46,145百万円(前年同期比5.9%減)、税引前四半期利益は82,278百万円(前年同期比35.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59,811百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
(法人サービス)
2022/11/14 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
