9435 光通信

9435
2026/05/12
時価
1兆6469億円
PER 予
13.67倍
2010年以降
赤字-192.04倍
(2010-2026年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.75-4.53倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
10.12%
ROA 予
4.2%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(a) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書(当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。)上の売上収益に関し、4以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、2連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち2期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2025/06/30 14:22
#2 役員報酬(連結)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。
2025/06/30 14:22
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 14:22
#4 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の売上収益に関し、4以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(注3)本新株予約権者は、2023年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
2025/06/30 14:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
2025/06/30 14:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は686,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は105,036百万円(同11.1%増)、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円(同10.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円(同3.8%減)となりました。
(※)ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
2025/06/30 14:22
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用304,1013,881
営業利益94,546105,036
2025/06/30 14:22

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