有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。
b.経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は686,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は105,036百万円(同11.1%増)、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円(同10.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円(同3.8%減)となりました。
(※)ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
(電気・ガス事業)
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円(前連結会計年度比37.8%増)、営業利益は35,442百万円(同26.2%増)となりました。
(通信事業)
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は25,687百万円(同22.3%減)となりました。
(飲料事業)
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は8,139百万円(同0.8%増)となりました。
(保険事業)
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は8,220百万円(同42.0%増)となりました。
(金融事業)
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は17,872百万円(同42.7%増)となりました。
(ソリューション事業)
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は2,568百万円(同57.4%増)となりました。
(取次販売事業)
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は12,376百万円(同10.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
c.受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
流動資産は848,880百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、8,070百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は1,522,145百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、283,998百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
流動負債は505,183百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、65,988百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は922,272百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、101,761百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
(経営成績の分析)
売上収益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比14.1%増の686,553百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.1%増の105,036百万円となりました。
税引前利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比10.3%減の150,718百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少により、前年同期比3.8%減少の117,523百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。
b.経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(※)の増加等により、売上収益は686,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は105,036百万円(同11.1%増)、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円(同10.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円(同3.8%減)となりました。
(※)ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
(電気・ガス事業)
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円(前連結会計年度比37.8%増)、営業利益は35,442百万円(同26.2%増)となりました。
(通信事業)
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は25,687百万円(同22.3%減)となりました。
(飲料事業)
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は8,139百万円(同0.8%増)となりました。
(保険事業)
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は8,220百万円(同42.0%増)となりました。
(金融事業)
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は17,872百万円(同42.7%増)となりました。
(ソリューション事業)
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は2,568百万円(同57.4%増)となりました。
(取次販売事業)
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は12,376百万円(同10.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,200 | 84,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,718 | △177,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,322 | 66,718 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 494,850 | 470,273 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電気・ガス(百万円) | 215,712 | 143.3 |
| 通信(百万円) | 60,696 | 101.4 |
| 飲料(百万円) | 12,706 | 95.5 |
| 保険(百万円) | 404 | 70.0 |
| 金融(百万円) | 9,330 | 67.6 |
| ソリューション(百万円) | 9,975 | 101.1 |
| 取次販売(百万円) | 11,439 | 65.5 |
| 合計(百万円) | 320,265 | 120.7 |
c.受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電気・ガス(百万円) | 288,498 | 137.8 |
| 通信(百万円) | 122,594 | 103.0 |
| 飲料(百万円) | 79,323 | 97.8 |
| 保険(百万円) | 26,927 | 112.9 |
| 金融(百万円) | 33,141 | 109.7 |
| ソリューション(百万円) | 28,016 | 98.0 |
| 取次販売(百万円) | 108,048 | 98.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 686,553 | 114.1 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 686,553 | 114.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。
流動資産は848,880百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、8,070百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は1,522,145百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、283,998百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。
流動負債は505,183百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、65,988百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は922,272百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、101,761百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。
(経営成績の分析)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| Ⅰ 売上収益 | 601,948 | 686,553 | 14.1 |
| Ⅱ 売上総利益 | 315,170 | 343,298 | 8.9 |
| Ⅲ 営業利益 | 94,546 | 105,036 | 11.1 |
| 金融収益 | 61,529 | 41,604 | △32.4 |
| 金融費用 | 14,778 | 15,862 | 7.3 |
| 持分法による投資損益 | 20,855 | 18,141 | △13.0 |
| その他の営業外損益 | 5,847 | 1,797 | △69.3 |
| Ⅳ 税引前利益 | 168,000 | 150,718 | △10.3 |
| Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 122,225 | 117,523 | △3.8 |
売上収益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比14.1%増の686,553百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.1%増の105,036百万円となりました。
税引前利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比10.3%減の150,718百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少により、前年同期比3.8%減少の117,523百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
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