文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,190百万円増加の815,398百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加した一方で営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,018百万円減少の527,678百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,209百万円増加の287,719百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて14,019百万円増加の271,310百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は33.3%となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)の増加等により、売上収益は125,394百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は24,604百万円(前年同期比51.5%増)、税引前四半期利益は25,060百万円(前年同期比31.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,464百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
(法人サービス)
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は53,837百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は9,130百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
(個人サービス)
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は25,342百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は5,816百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
(取次販売)
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は46,543百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は8,150百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,287	22,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,537	△8,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,355	△12,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	172,984	186,750

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、22,265百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、8,389百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12,085百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、186,750百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、11,190百万円増加の815,398百万円となりました。
流動資産は370,584百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、17,654百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は444,814百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこと等により、28,845百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,018百万円減少の527,678百万円となりました。
流動負債は214,308百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、13,959百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は313,370百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したこと等により、10,940百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、14,209百万円増加の287,719百万円となりました。
(経営成績の分析)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
	百万円	百万円	%
Ⅰ 売上収益	112,072	125,394	11.9
Ⅱ 売上総利益	71,243	77,284	8.5
Ⅲ 営業利益	16,244	24,604	51.5
金融収益	3,301	2,588	△21.6
金融費用	973	3,198	228.5
持分法による投資損益	370	894	141.8
その他の営業外損益	125	171	37.0
Ⅳ 税引前四半期利益	19,066	25,060	31.4
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,406	15,464	24.6

売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比11.9%増の125,394百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年同期比51.5%増の24,604百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比31.4%増の25,060百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比24.6%増の15,464百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。