文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,355百万円減少の678,325百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて19,658百万円減少の424,470百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて12,303百万円増加の253,855百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて12,160百万円増加の237,460百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は35.0%となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについても各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済では、緩やかな回復や持ち直しの動きが続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者(MVNO)を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が112,072百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益が16,244百万円(前年同期比68.2%増)、税引前四半期利益が19,066百万円(前年同期比15.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が12,406百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
(法人事業)
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業や個人に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリューションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は86,179百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は12,989百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
(SHOP事業)
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は19,555百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は2,262百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は6,797百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は552百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,159	15,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,389	△13,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184	△16,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	129,441	172,984

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、15,287百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、13,537百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、16,355百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、172,984百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、7,355百万円減少の678,325百万円となりました。
流動資産は345,199百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少等により、29,345百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は333,126百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、21,990百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、19,658百万円減少の424,470百万円となりました。
流動負債は155,600百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少等により、20,361百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は268,869百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、702百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利剰余金の増加等により、12,303百万円増加の253,855百万円となりました。
(経営成績の分析)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
	百万円	百万円	%
Ⅰ 売上収益	102,841	112,072	9.0
Ⅱ 売上総利益	66,579	71,243	7.0
Ⅲ 営業利益	9,659	16,244	68.2
金融収益	1,585	3,301	108.2
金融費用	664	973	46.5
持分法による投資損益	108	370	241.7
その他の営業外損益	5,848	125	△97.9
Ⅳ 税引前四半期利益	16,536	19,066	15.3
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益	10,033	12,406	23.7

売上収益は、主に法人事業における自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比9.0%増の112,072百万円となりました。
営業利益は、コスト削減など生産性向上に向けた取り組みが奏功したこと等により、前年同期比68.2%増の16,244百万円となりました。
税引前四半期利益は、金融収益の増加等により、前年同期比15.3%増の19,066百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比23.7%増加の12,406百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。