四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて435百万円増加の972,511百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,156百万円減少の629,335百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて24,592百万円増加の343,176百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて22,926百万円増加の308,672百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は31.7%となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしましたが、一過性利益の減少等により、売上収益は129,283百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は22,481百万円(前年同期比8.6%減)、税引前四半期利益は24,480百万円(前年同期比2.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,622百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(法人サービス)
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は62,349百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は11,832百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(個人サービス)
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしましたが、一過性利益の減少により、売上収益は27,683百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4,923百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(取次販売)
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響により、売上収益は39,735百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は6,181百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,265	14,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,389	△25,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,085	△8,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	186,750	251,239

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、14,938百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、25,929百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、8,496百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、251,239百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
(財政状態の分析)
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、435百万円増加の972,511百万円となりました。
流動資産は452,621百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少したこと等により、41,828百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は519,889百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、42,264百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、24,156百万円減少の629,335百万円となりました。
流動負債は238,118百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、33,066百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は391,216百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したこと等により、8,910百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、24,592百万円増加の343,176百万円となりました。
(経営成績の分析)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
	百万円	百万円	%
Ⅰ 売上収益	125,394	129,283	3.1
Ⅱ 売上総利益	77,284	79,544	2.9
Ⅲ 営業利益	24,604	22,481	△8.6
金融収益	2,588	3,712	43.4
金融費用	3,198	3,465	8.3
持分法による投資損益	894	773	△13.5
その他の営業外損益	171	978	471.0
Ⅳ 税引前四半期利益	25,060	24,480	△2.3
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四半期利益	15,464	13,622	△11.9

売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比3.1%増の129,283百万円となりました。
営業利益は、一過性利益の減少により、前年同期比8.6%減の22,481百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益の減少により、前年同期比2.3%減の24,480百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税等の増加により、前年同期比11.9%減の13,622百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。