有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
普通株式数	183,398,568		183,398,568
無議決権株式	50,000,000		50,000,000
合計	233,398,568		233,398,568

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)		当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
期首残高	47,749,642		47,749,642
期中増加	-		-
期中減少	-		△1,200,000
期末残高	47,749,642		46,549,642

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(注3)当連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
当社保有の自己株式	1,566,475		664,656
子会社保有の自己株式	-		-
合計	1,566,475		664,656

(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	確定給付制度 の再測定		売却可能 金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額		合計
2017年4月1日	4		30,710		-		△295		30,419
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	32		15,532		-		11		15,576
2018年3月31日	36		46,243		-		△283		45,995
会計方針の変更	-		△46,243		-		-		△46,243
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	15		-		4,838		38		4,892
利益剰余金への振替	-		-		△4,838		-		△4,838
2019年3月31日	51		-		-		△245		△194

上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記29.その他の包括利益」をご参照ください。