有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 16:36
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注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
23.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」をご参照ください。
(6) その他の資本性金融商品
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年9月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、1年(365日)につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式1株に対して普通株式1株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 普通株式数 | 183,398,568 | 183,398,568 | |
| 無議決権株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 合計 | 233,398,568 | 233,398,568 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 期首残高 | 47,749,642 | 46,549,642 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | △1,200,000 | - | |
| 期末残高 | 46,549,642 | 46,549,642 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 当社保有の自己株式 | 664,656 | 665,633 | |
| 子会社保有の自己株式 | - | - | |
| 合計 | 664,656 | 665,633 |
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2018年4月1日 | 36 | 46,243 | - | △283 | 45,995 | ||||
| 会計方針の変更 | - | △46,243 | - | - | △46,243 | ||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 15 | - | 4,838 | 38 | 4,892 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | △4,838 | - | △4,838 | ||||
| 2019年3月31日 | 51 | - | - | △245 | △194 | ||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △9 | - | △7,325 | △216 | △7,550 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | 7,325 | - | 7,325 | ||||
| 2020年3月31日 | 42 | - | - | △461 | △419 | ||||
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」をご参照ください。
(6) その他の資本性金融商品
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年9月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、1年(365日)につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式1株に対して普通株式1株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。
注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
23.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」をご参照ください。
(6) その他の資本性金融商品
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年9月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、1年(365日)につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式1株に対して普通株式1株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 普通株式数 | 183,398,568 | 183,398,568 | |
| 無議決権株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | |
| 合計 | 233,398,568 | 233,398,568 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 期首残高 | 47,749,642 | 46,549,642 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | △1,200,000 | - | |
| 期末残高 | 46,549,642 | 46,549,642 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
(注3)前連結会計年度における期中減少額は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 当社保有の自己株式 | 664,656 | 665,633 | |
| 子会社保有の自己株式 | - | - | |
| 合計 | 664,656 | 665,633 |
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 売却可能 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2018年4月1日 | 36 | 46,243 | - | △283 | 45,995 | ||||
| 会計方針の変更 | - | △46,243 | - | - | △46,243 | ||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 15 | - | 4,838 | 38 | 4,892 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | △4,838 | - | △4,838 | ||||
| 2019年3月31日 | 51 | - | - | △245 | △194 | ||||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △9 | - | △7,325 | △216 | △7,550 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | 7,325 | - | 7,325 | ||||
| 2020年3月31日 | 42 | - | - | △461 | △419 | ||||
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」をご参照ください。
(6) その他の資本性金融商品
当社の子会社である株式会社EPARKは、システム開発、M&A、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、2019年9月27日にSBI Platform Service投資事業有限責任組合に対してA種優先株式15,030百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、A種優先株主は、1年(365日)につき、払込金額に2.0%を乗じた優先配当を受け取る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グループに裁量権があります。また、A種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価としてA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができ、A種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数はA種優先株式1株に対して普通株式1株となっております。
したがって、当社グループはA種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果として連結財政状態計算書において非支配持分が15,030百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
