四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記7.事業セグメント」に記載しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)ならびにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	未定	リースの認識に関する会計処理の改訂

3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.配当
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日至 2016年6月30日)
a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月20日 取締役会	普通株式	2,369	51	2016年3月31日	2016年6月7日

b.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年8月15日 取締役会	普通株式	2,370	51	2016年6月30日	2016年9月2日

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年6月30日)
a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月19日 取締役会	普通株式	3,195	69	2017年3月31日	2017年6月9日

b.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年8月10日 取締役会	普通株式	3,196	69	2017年6月30日	2017年9月8日

6.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	79,977	-	8,530	88,508
その他	48	-	8,041	8,089
合計	80,026	-	16,571	96,597

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	82,877	-	8,756	91,634
その他	304	-	12,737	13,042
合計	83,182	-	21,494	104,677

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2016年4月1日～2016年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2016年4月1日残高		4,871	4,831
取得		215	3,259
売却		-	△10
包括利益
四半期利益		-	△981
その他の包括利益		△3	-
その他		△23	-
2016年6月30日残高		5,060	7,099
2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		-	△981

以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2017年4月1日残高		8,530	8,041
取得		239	4,576
売却		△12	-
包括利益
四半期利益		-	△56
その他の包括利益		△0	△36
その他		-	213
2017年6月30日残高		8,756	12,737
2017年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		-	△56

④レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.5%～14.0%		10.5%～14.0%

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2017年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	16,811	17,021	17,691	17,912
リース債権	8,561	8,606	8,259	8,303
その他の金融資産
長期貸付金(1年内回収予定含む)	5,695	5,697	5,592	5,594
金融負債
有利子負債
長期借入金(1年内返済予定含む)	57,722	57,746	58,988	59,013
社債(1年内償還予定含む)	90,311	90,311	92,303	92,303

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	62,945	31,528	6,795	101,269	6	101,275	-	101,275
セグメント間の内部売上収益及び振替高	412	221	76	710	-	710	△710	-
計	63,358	31,750	6,871	101,980	6	101,986	△710	101,275
セグメント利益または損失(△)	7,436	3,420	587	11,444	△2	11,442	△1,299	10,142
金融収益								3,244
金融費用								2,546
持分法による投資損益								496
その他の営業外損益								6,730
税引前四半期利益								18,067

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	71,769	24,219	6,845	102,835	5	102,841	-	102,841
セグメント間の内部売上収益及び振替高	265	216	73	555	-	555	△555	-
計	72,035	24,436	6,919	103,390	5	103,396	△555	102,841
セグメント利益または損失(△)	6,621	2,884	779	10,286	△1	10,284	△902	9,381
金融収益								1,585
金融費用								664
持分法による投資損益								108
その他の営業外損益								5,848
税引前四半期利益								16,259

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
8.その他の営業外損益

(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
持分法適用に伴う再測定による利益(注)	6,730	2,570
関係会社株式売却益	-	2,436
その他	0	841
合計	6,730	5,848

(注)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益	266円 36銭	212円 46銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	12,378	9,840
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	12,378	9,840
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,471	46,317
(2)希薄化後1株当たり四半期利益	265円 54銭	212円 22銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	12,378	9,840
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 (百万円)	△4	△1
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	12,373	9,839
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,471	46,317
新株予約権による普通株式増加数(千株)	126	48
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	46,598	46,366

10.後発事象
当社は、2017年7月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年8月10日に、以下のとおり社債を発行いたしました。
第16回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 発行総額 金400億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年1.78%
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2017年8月10日
(8) 償還期限 2027年8月10日(10年債)
(9) 利払日 毎年2月10日及び8月10日の2回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-(株式会社日本格付研究所)
BBB+(株式会社格付投資情報センター)
11.承認日
2017年8月10日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。