四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
株式会社光通信(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目4番10号であります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記9.事業セグメント」に記載しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースの認識に関する会計処理の改訂

3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)ならびにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

(1)IFRS第9号適用による影響
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第9号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が37,394百万円増加し、その他の包括利益累計額が37,394百万円減少しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「① IFRS第9号適用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
① IFRS第9号適用による金融商品の分類

		IAS第39号に基づく従来の分類		IFRS第9号に基づく新たな分類		IAS第39号に 基づく従来の 帳簿価額 (百万円)		IFRS第9号に 基づく新たな 帳簿価額 (百万円)
流動金融資産
現金及び現金同等物		貸付金及び債権		償却原価		185,813		185,813
営業債権及びその他の債権		貸付金及び債権		償却原価		166,144		166,144
その他の金融資産		貸付金及び債権		償却原価		3,815		3,815
		売却可能金融資産 (負債性金融資産)		純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		125		125
非流動金融資産
その他の金融資産		売却可能金融資産 (資本性金融資産)		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		156,606		156,606
		貸付金及び債権		償却原価		10,440		10,440
		売却可能金融資産 (負債性金融資産)		純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		6,790		6,790
流動金融負債
有利子負債		償却原価		償却原価		36,768		36,768
営業債務及びその他の債務		償却原価		償却原価		124,401		124,401
その他の金融負債		償却原価		償却原価		277		277
非流動金融負債
有利子負債		償却原価		償却原価		233,260		233,260

a.貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。
b.売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
c.売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
② 金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第9号への要約四半期連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。

		IAS第39号 帳簿価額 (2018年3月31日)		分類変更		再測定		IFRS第9号 帳簿価額 (2018年4月1日)
		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
貸付金及びその他の債権
現金及び現金同等物		185,813		△185,813		-		-
営業債権及びその他の債権		166,144		△166,144		-		-
その他の金融資産		14,255		△14,255		-		-
合計		366,213		△366,213		-		-
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		-		185,813		-		185,813
営業債権及びその他の債権		-		166,144		-		166,144
その他の金融資産		-		14,255		-		14,255
合計		-		366,213		-		366,213
償却原価で測定する金融資産への変更の合計		366,213		-		-		366,213
売却可能金融資産
その他の金融資産		156,606		△156,606		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産		-		156,606		-		156,606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計		156,606		-		-		156,606
売却可能金融資産
その他の金融資産		6,916		△6,916		-		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産				6,916		-		6,916
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計		6,916		-		-		6,916
2018年4月1日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計		529,736		-		-		529,736

(2)IFRS第15号
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.資本及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2018年8月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年8月31日に自己株式1,200,000株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,406百万円、2,769百万円、11,175百万円減少しております。
6.配当
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月19日 取締役会	普通株式	3,195	69	2017年3月31日	2017年6月9日
2017年8月10日 取締役会	普通株式	3,196	69	2017年6月30日	2017年9月8日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	3,475	75	2017年9月30日	2017年12月8日

b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年2月14日 取締役会	普通株式	3,476	75	2017年12月31日	2018年3月9日

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
a.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月21日 取締役会	普通株式	3,740	81	2018年3月31日	2018年6月8日
2018年8月10日 取締役会	普通株式	3,736	81	2018年6月30日	2018年9月7日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	4,004	87	2018年9月30日	2018年12月7日

b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年2月13日 取締役会	普通株式	4,142	90	2018年12月31日	2019年3月8日

7.社債
前第3四半期連結累計期間において、41,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第16回無担保社債40,000百万円(利率年1.78%、発行年月日2017年8月10日、償還期限2027年8月10日)、第9回無担保社債1,000百万円(利率年0.2%、発行年月日2017年6月30日、償還期限2024年6月28日)、第10回無担保社債500百万円(利率年0.24%、発行年月日2017年9月25日、償還期限2027年9月24日)であります。
当第3四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債10,000百万円(利率年0.80%、発行年月日2018年9月21日、償還期限2028年9月21日)、第20回無担保社債25,000百万円(利率年2.12%、発行年月日2018年9月21日、償還期限2038年9月21日)であります。
8.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産
株式	145,349	-	9,924	155,273
その他	401	-	7,847	8,249
合計	145,751	-	17,771	163,522

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	662	-	8,668	9,331
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	190,764	-	11,260	202,025
合計	191,427	-	19,928	211,356

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル3の調整表
以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2017年4月1日残高		8,530	8,041
取得		410	6,369
売却・償還		△167	△1,438
包括利益
四半期利益		△245	△1,179
その他の包括利益		384	△36
その他		△238	1,513
2017年12月31日残高		8,675	13,270
2017年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		△245	△1,179

以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

			(単位:百万円)
		株式	その他
2018年4月1日残高		9,924	7,847
取得		229	3,748
売却・償還		△161	△343
包括利益
四半期利益		-	△2,231
その他の包括利益		1,681	176
その他		△413	△528
2018年12月31日残高		11,260	8,668
2018年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失		-	△2,231

④レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法		観察可能でない インプット		観察可能でないインプットの範囲
				前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
割引キャッシュ・フロー法		割引率		11.1%～14.7%		10.3%～14.9%

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	19,348	19,711	19,673	20,042
リース債権	7,570	7,611	6,954	6,991
その他の金融資産
長期貸付金(1年内回収予定含む)	5,306	5,307	5,844	5,845
金融負債
長期借入金(1年内返済予定含む)	70,134	70,134	65,539	65,539
社債(1年内償還予定含む)	179,788	179,682	218,030	217,902

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
9.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前第3四半期連結累計期間については修正再表示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	223,478	67,365	20,171	311,015	136	311,152	-	311,152
セグメント間の内部売上収益及び振替高	704	631	224	1,560	-	1,560	△1,560	-
計	224,182	67,997	20,395	312,575	136	312,712	△1,560	311,152
セグメント利益または損失(△)	25,455	8,477	3,337	37,271	11	37,283	△682	36,600
金融収益								3,621
金融費用								2,401
持分法による投資損益								△170
その他の営業外損益								5,853
税引前四半期利益								43,502

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	267,430	57,527	21,318	346,276	42	346,318	-	346,318
セグメント間の内部売上収益及び振替高	1,061	221	122	1,405	-	1,405	△1,405	-
計	268,492	57,749	21,441	347,682	42	347,724	△1,405	346,318
セグメント利益または損失(△)	38,940	7,998	3,244	50,183	0	50,184	△919	49,265
金融収益								6,720
金融費用								4,606
持分法による投資損益								70
その他の営業外損益								2,808
税引前四半期利益								54,257

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として本社土地建物の売却によるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	77,158	21,221	6,813	105,192	45	105,238	-	105,238
セグメント間の内部売上収益及び振替高	183	226	78	488	-	488	△488	-
計	77,341	21,447	6,892	105,680	45	105,726	△488	105,238
セグメント利益または損失(△)	10,102	2,563	1,128	13,795	6	13,801	△755	13,045
金融収益								1,125
金融費用								857
持分法による投資損益								108
その他の営業外損益								4
税引前四半期利益								13,427

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表 計上額
	法人 事業	SHOP 事業	保険 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	91,741	20,526	7,252	119,520	-	119,520	-	119,520
セグメント間の内部売上収益及び振替高	297	53	41	393	-	393	△393	-
計	92,039	20,580	7,294	119,913	-	119,913	△393	119,520
セグメント利益または損失(△)	15,618	2,780	1,221	19,620	△0	19,620	△616	19,004
金融収益								820
金融費用								954
持分法による投資損益								134
その他の営業外損益								2,696
税引前四半期利益								21,701

(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
10.売上収益
(収益の分解)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	66,226	8,154	-	74,381	-	74,381
	ユーティリティ	42,323	-	-	42,323	-	42,323
	法人ソリューション	62,647	-	-	62,647	-	62,647
	代理店	45,697	59,141	13,827	118,666	-	118,666
	その他	6,583	69	6,344	12,996	136	13,133
合計		223,478	67,365	20,171	311,015	136	311,152

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	74,790	7,431	-	82,222	-	82,222
	ユーティリティ	78,064	-	-	78,064	-	78,064
	法人ソリューション	69,756	-	-	69,756	-	69,756
	代理店	36,023	50,078	14,342	100,444	-	100,444
	その他	8,794	18	6,976	15,788	42	15,831
合計		267,430	57,527	21,318	346,276	42	346,318

前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	20,168	3,294	-	23,462	-	23,462
	ユーティリティ	17,763	-	-	17,763	-	17,763
	法人ソリューション	22,079	-	-	22,079	-	22,079
	代理店	14,695	17,917	4,604	37,217	-	37,217
	その他	2,452	8	2,209	4,670	45	4,716
合計		77,158	21,221	6,813	105,192	45	105,238

当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人事業	SHOP事業	保険事業	計
主要なサービスライン	モバイル	24,037	1,923	-	25,960	-	25,960
	ユーティリティ	30,015	-	-	30,015	-	30,015
	法人ソリューション	23,740	-	-	23,740	-	23,740
	代理店	10,391	18,601	4,905	33,898	-	33,898
	その他	3,557	1	2,346	5,905	-	5,905
合計		91,741	20,526	7,252	119,520	-	119,520

① モバイル
モバイルのサービスラインにおいては、携帯電話等の通信サービスの提供や携帯機器等の販売を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアとの契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、通信サービス契約者のニーズに応じて、通信サービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。また、当社グループは、携帯機器を顧客に販売し、支配が移転した時点で収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
② ユーティリティ
ユーティリティサービスラインにおいては、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、ウォーターサーバー、インターネット回線等のサービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
③ 法人ソリューション
法人ソリューションサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、複写機、予約管理システム等のサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
④ 代理店
代理店サービスラインにおいては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて、携帯通信サービスや保険契約の取次を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアや保険会社などサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で、キャリアにより通知された手数料金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
11.その他の営業外損益

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
持分法適用に伴う再測定による利益(注)1	2,570	-
関係会社株式売却益	2,436	-
負ののれん発生益(注)2	-	1,429
その他	846	1,379
合計	5,853	2,808

(注)1.議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
2.取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債の合計が、取得対価と被取得企業の非支配持分の合計を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
12.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益	595円 89銭	740円 85銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	27,608	34,141
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	27,608	34,141
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,331	46,084
(2)希薄化後1株当たり四半期利益	595円 20銭	739円 96銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	27,608	34,141
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 (百万円)	△6	△29
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	27,602	34,111
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,331	46,084
新株予約権による普通株式増加数(千株)	42	14
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	46,374	46,099

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益	210円 68銭	305円 26銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,763	14,051
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	9,763	14,051
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,344	46,031
(2)希薄化後1株当たり四半期利益	210円 45銭	305円 10銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (百万円)	9,763	14,051
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額 (百万円)	△3	△3
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	9,760	14,047
普通株式の加重平均株式数(千株)	46,344	46,031
新株予約権による普通株式増加数(千株)	34	12
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	46,378	46,043

13.後発事象
該当事項はありません。
14.承認日
2019年2月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。