有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、1株当たり96円(総額4,404百万円)の配当を実施することを2019年8月14日、1株当たり99円(総額4,542百万円)の配当を実施することを2019年11月13日、1株当たり102円(総額4,680百万円)の配当を実施することを2020年2月14日、1株当たり105円(総額4,817百万円)の配当を実施することを2020年5月20日開催の取締役会決議によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。