有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
20.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産(預金、預け金、株式及び債権など)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,028百万円、16,195百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であり、金利リスクは重要でないと判断しております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、活発な市場で取引される有価証券(公正価値で測定する資本性金融商品)は、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしているため、市場価格が変動した場合に純損益に与える影響はありません。
b.為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の純損益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額並びにデリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものは含まれておりません。
c.ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクを管理するために、必要に応じて通貨スワップ取引のデリバティブを利用しております。このデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しますが、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、外貨建資金調達取引に係る為替リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しており、このうちヘッジ会計の要件を満たすものについてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2026年3月31日)
(注)ヘッジ対象とヘッジ手段は同額で実施しているためヘッジ比率は1:1であり、ヘッジ非有効部分は生じません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2026年3月31日)
(3) 金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
当連結会計年度 (2026年3月31日)
当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は、以下のとおりであります。
2025年3月31日
2026年3月31日
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額は、以下のとおりであります。
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ43,748百万円、134,527百万円であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に2,052百万円(前連結会計年度は5,346百万円)計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「有利子負債」に2,706百万円(前連結会計年度は6,000百万円)計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 自己資本額 (百万円) | 914,768 | 1,185,668 | |
| 自己資本比率 (%) | 38.6 | 41.5 |
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.有利子負債(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産(預金、預け金、株式及び債権など)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,028百万円、16,195百万円受け入れております。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||||||||
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 2024年4月1日残高 | 49,667 | - | - | 1,473 | 51,140 | ||||
| 繰入 | 9,697 | - | - | 91 | 9,789 | ||||
| 直接償却 | 278 | - | - | △537 | △259 | ||||
| その他 | △3,117 | - | - | △48 | △3,165 | ||||
| 2025年3月31日残高 | 56,526 | - | - | 978 | 57,504 | ||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||||||||
| 単純化した アプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 2025年4月1日残高 | 56,526 | - | - | 978 | 57,504 | ||||
| 繰入 | 15,279 | - | - | 13 | 15,292 | ||||
| 直接償却 | △523 | - | - | △29 | △552 | ||||
| その他 | △1,455 | - | - | △20 | △1,475 | ||||
| 2026年3月31日残高 | 69,826 | - | - | 941 | 70,768 | ||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2024年4月1日残高 | 324,289 | 92,978 | - | 1,473 |
| 2025年3月31日残高 | 388,853 | 129,697 | - | 978 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2025年4月1日残高 | 388,853 | 129,697 | - | 978 |
| 2026年3月31日残高 | 481,326 | 159,260 | - | 941 |
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過日数 | 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 340,457 | 129,697 | - | - |
| 30日以内 | 1,074 | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 911 | - | - | - |
| 90日超 | 46,410 | - | - | 978 |
| 2025年3月31日残高 | 388,853 | 129,697 | - | 978 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過日数 | 営業債権及びその他の非流動資産 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される 金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 414,498 | 159,260 | - | - |
| 30日以内 | 7,832 | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 2,503 | - | - | - |
| 90日超 | 56,491 | - | - | 941 |
| 2026年3月31日残高 | 481,326 | 159,260 | - | 941 |
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 信用枠 | 40,200 | 40,200 | |
| 借入実行残高 | 12,700 | 12,600 | |
| 未実行残高 | 27,500 | 27,600 | |
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 8,495 | 8,524 | 8,524 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 142,673 | 147,151 | 53,824 | 37,918 | 30,960 | 9,411 | 7,214 | 7,822 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 772,357 | 850,964 | 126,775 | 65,375 | 82,382 | 69,353 | 49,710 | 457,367 | |||||||
| リース負債 | 10,667 | 11,202 | 3,233 | 2,767 | 1,957 | 1,277 | 827 | 1,139 | |||||||
| その他 | 126 | 127 | 127 | - | - | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 284,742 | 284,742 | 270,714 | - | - | - | - | 14,028 | |||||||
| その他の金融負債 | 771 | 771 | 771 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,219,834 | 1,303,484 | 463,970 | 106,061 | 115,299 | 80,042 | 57,751 | 480,357 | |||||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 7,987 | 8,041 | 8,041 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 150,809 | 156,814 | 52,429 | 54,664 | 22,543 | 11,806 | 8,370 | 7,000 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 919,038 | 1,050,463 | 119,203 | 90,363 | 98,195 | 147,872 | 73,719 | 521,108 | |||||||
| リース負債 | 10,636 | 11,168 | 3,074 | 2,436 | 1,845 | 1,483 | 1,010 | 1,319 | |||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 263,788 | 263,788 | 247,593 | - | - | - | - | 16,195 | |||||||
| その他の金融負債 | 389 | 389 | 389 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,352,651 | 1,490,666 | 430,732 | 147,463 | 122,584 | 161,161 | 83,100 | 545,623 | |||||||
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であり、金利リスクは重要でないと判断しております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、活発な市場で取引される有価証券(公正価値で測定する資本性金融商品)は、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしているため、市場価格が変動した場合に純損益に与える影響はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 資本(税前)への影響額(△は減少額) | △99,139 | △117,228 | |
| 資本への影響額(△は減少額) | △67,890 | △80,278 | |
b.為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 純損益及び資本に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債) | 267,638 | 280,225 | |
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合の純損益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額並びにデリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものは含まれておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 純損益への影響額(△は減少額) | △2,676 | △2,802 | |
| 資本(税引後)への影響額(△は減少額) | △1,832 | △1,918 | |
c.ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクを管理するために、必要に応じて通貨スワップ取引のデリバティブを利用しております。このデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しますが、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、外貨建資金調達取引に係る為替リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しており、このうちヘッジ会計の要件を満たすものについてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2026年3月31日)
| ヘッジ対象リスク ヘッジ手段 | 契約額 (百万米ドル) | うち1年超 | 約定レート | 帳簿価額 (百万円) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 為替リスク 通貨スワップ | 500 | 500 | 147.45円/米ドル | 4,534 | その他の金融資産(非流動) |
(注)ヘッジ対象とヘッジ手段は同額で実施しているためヘッジ比率は1:1であり、ヘッジ非有効部分は生じません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象リスク | 期首残高 | その他の包括利益での認識額 | 期末残高 |
| 為替リスク | - | 2,144 | 2,144 |
(3) 金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 470,273 | - | - | 470,273 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 325,535 | - | - | 325,535 | |||
| その他の金融資産 | 17,949 | 0 | - | 17,949 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 112,725 | 69,542 | 1,000,635 | 1,182,904 | |||
| 合計 | 926,484 | 69,543 | 1,000,635 | 1,996,663 | |||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 流動負債 | |||||
| 有利子負債 | 176,863 | - | 176,863 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 284,742 | - | 284,742 | ||
| その他の金融負債 | 86 | 684 | 771 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債 | 746,779 | - | 746,779 | ||
| 合計 | 1,208,471 | 684 | 1,209,156 |
当連結会計年度 (2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 539,854 | - | - | 539,854 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 405,318 | - | - | 405,318 | |||
| その他の金融資産 | 51,467 | 214 | - | 51,682 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 108,734 | 72,005 | 1,185,431 | 1,366,170 | |||
| 合計 | 1,105,374 | 72,220 | 1,185,431 | 2,363,026 | |||
| 償却原価で測定する 金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 流動負債 | |||||
| 有利子負債 | 158,462 | - | 158,462 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 263,788 | - | 263,788 | ||
| その他の金融負債 | 82 | 307 | 389 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債 | 919,373 | - | 919,373 | ||
| 合計 | 1,341,707 | 307 | 1,342,014 |
当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は、以下のとおりであります。
2025年3月31日
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 公正価値 | |
| Berkshire Hathaway Inc. | 134,544 | |
| 大東建託㈱ | 58,234 | |
| ㈱レオパレス21 | 34,565 | |
| 東建コーポレーション㈱ | 32,542 | |
| ㈱リログループ | 27,617 | |
| その他 | 713,130 | |
| 合計 | 1,000,635 | |
2026年3月31日
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 公正価値 | |
| Berkshire Hathaway Inc. | 129,397 | |
| 大東建託㈱ | 74,344 | |
| ㈱リログループ | 41,030 | |
| ㈱レオパレス21 | 37,584 | |
| 太平電業㈱ | 33,832 | |
| その他 | 864,631 | |
| 合計 | 1,180,821 | |
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 | 267 | 2,934 | |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 | 21,307 | 26,004 | |
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 売却日における公正価値 | 73,430 | 161,405 | ||
| 売却に係る利得または損失の累計額 | 25,246 | 57,971 | ||
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ43,748百万円、134,527百万円であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に2,052百万円(前連結会計年度は5,346百万円)計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「有利子負債」に2,706百万円(前連結会計年度は6,000百万円)計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
