有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(注)前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益5,450百万円が含まれております。なお、当連結会計年度においては、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 帳簿価額合計 | 134,318 | 181,751 |
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 当期利益 | 13,018 | 16,322 | |
| その他の包括利益 | 191 | 330 | |
| 当期包括利益合計 | 13,209 | 16,652 |
(注)前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益5,450百万円が含まれております。なお、当連結会計年度においては、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 損失の未認識額 | 768 | 538 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 損失の累積未認識額 | 3,482 | 1,294 |