訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

26.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	529,448	536,994
その他の源泉から認識した収益	29,980	41,275
合計	559,429	578,269

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人 サービス	個人 サービス	取次 販売	計
継続的な財またはサービス		225,278	115,647	48,484	389,409	-	389,409
一時的な財またはサービス		52,419	4,710	112,889	170,020	-	170,020
合計		277,697	120,357	161,374	559,429	-	559,429
顧客との契約から認識した収益		272,842	95,232	161,374	529,448	-	529,448
その他の源泉から認識した収益		4,855	25,125	-	29,980	-	29,980

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計
		法人 サービス	個人 サービス	取次 販売	計
継続的な財またはサービス		237,689	146,133	36,120	419,943	-	419,943
一時的な財またはサービス		39,822	7,490	111,013	158,326	-	158,326
合計		277,512	153,623	147,134	578,269	-	578,269
顧客との契約から認識した収益		272,525	117,334	147,134	536,994	-	536,994
その他の源泉から認識した収益		4,986	36,288	-	41,275	-	41,275

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行(電力の供給、インターネット回線への接続等)によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	109,113	117,852
売掛金	108,903	117,847
その他	210	4
契約負債	5,061	5,275

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア)から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,930百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	117,852	116,800
売掛金	117,847	116,800
その他	4	-
契約負債	5,275	5,010

契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア)から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,902百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	40,328	38,207

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(2～3年)にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契約コストが関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額(将来収益)から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト(直接関連コスト)を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであり、販売費及び一般管理費に計上されております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
償却費	29,103	28,456
減損損失	282	1,500

顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産には、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コストが計上されております。当該契約コストの回収可能性の評価に当たっては、電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率を用いておりますが、主たる直接関連コストである仕入価格について、電力卸市場における取引価格の2021年度後半における上昇が2022年6月まで継続し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実績と同水準にて推移するという仮定を織り込んでおります。当該仮定を織り込んだ回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損失を計上し、その結果、当該契約コストの残高は当連結会計年度末において11,871百万円(前連結会計年度末15,398百万円)であります。なお、前連結会計年度に当該契約コストに対して計上すべき減損損失はありません。