有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。