有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針の内容に即した検討及び取締役会の諮問機関である報酬委員会への諮問を経て取締役会にて決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2017年6月23日開催の第30回定時株主総会において賞与を含めた報酬等の額として年額600百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は4名です。
また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年6月23日開催の第30回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

区分	人数(人)	報酬等の種類別の総額(百万円)		報酬等の総額 (百万円)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	6	293	-	293
監査等委員 (社外取締役を除く。)	1	6	-	6
社外役員	3	18	-	18
計	10	317	-	317

(注)役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)3名に対して、43百万円となります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)		報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬
和田 英明	取締役	提出会社	195	-	195

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は27百万円となります。