- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 24,208 | 50,028 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,777 | 5,428 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2025/06/23 11:53- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気㈱グループ | 5,572 | エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。
2025/06/23 11:53- #5 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.1%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件について
2025/06/23 11:53- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。2025/06/23 11:53 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション」、「サービスソリューション」、「エンベデッドソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 11:53- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 11:53 - #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンベデッドソリューション | 621 |
| デバイスソリューション | 471 |
| 全社(共通) | 112 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長 |
| 2011年4月 | 当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役執行役員常務当社ITソリューション事業本部担当 |
| 2022年4月 | 当社取締役執行役員専務当社デバイスソリューション事業本部長(現任)当社エンベデッドソリューション事業本部担当(現任) |
| 2024年4月 | 当社取締役執行役員副社長(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2026年3月期の連結業績として売上高51,000百万円を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益5,100百万円、営業利益率10.0%を計画しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/23 11:53- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
かかる中、情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や競争力強化のためのDXへの取り組み意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは各セグメントの特色を活かして積極的に事業を展開し、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は51,199百万円(前年同期比0.8%増)、売上高は50,028百万円(同0.5%減)、営業利益は6,116百万円(同4.3%増)、経常利益は6,168百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより3,662百万円(同14.6%減)となりましたが、営業利益率は12.2%と、中期経営計画で掲げた最終年度の目標(連結売上高500億円、営業利益率11%)を達成しました
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:53- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 889 | 1,770 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)」に記載した内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 889 | 1,770 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 11:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
