有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー、原材料高騰に伴う物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策の不確実性、中国経済の継続的な停滞、中東地域を巡る不透明な情勢など、景気を下押しする懸念要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や競争力強化のためのDXへの取り組み意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは各セグメントの特色を活かして積極的に事業を展開し、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は51,199百万円(前年同期比0.8%増)、売上高は50,028百万円(同0.5%減)、営業利益は6,116百万円(同4.3%増)、経常利益は6,168百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより3,662百万円(同14.6%減)となりましたが、営業利益率は12.2%と、中期経営計画で掲げた最終年度の目標(連結売上高500億円、営業利益率11%)を達成しました
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動が影響し減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。
これらの結果、受注高は15,995百万円(前年同期比4.5%減)、売上高は15,587百万円(同6.7%減)、営業利益は2,283百万円(同6.4%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は14,818百万円(前年同期比5.1%増)、売上高は14,362百万円(同2.7%増)、営業利益は831百万円(同95.7%増)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は11,235百万円(前年同期比3.1%増)、売上高は11,075百万円(同4.0%増)、営業利益は1,722百万円(同7.8%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、一部顧客の投資抑制の影響などもあり増収ながらほぼ横ばいとなりました。利益につきましては、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となりました。
これらの結果、受注高は9,149百万円(前年同期比1.2%増)、売上高は9,002百万円(同0.5%増)、営業利益は1,278百万円(同8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ8,854百万円増加し、19,666百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,849百万円(前年同期比1,202百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,428百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費484百万円、投資有価証券評価損733百万円、前受金の増加額715百万円、減少要因として売上債権の増加額1,347百万円、棚卸資産の増加額338百万円、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額1,360百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6,407百万円(前年同期比15,110百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8,000百万円(前年同期は定期預金の預入による支出8,100百万円)、有形固定資産の取得による支出393百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円(前年同期比520百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,414百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	16,145	97.1
サービスソリューション	17,173	129.3
エンベデッドソリューション	11,142	105.5
デバイスソリューション	9,006	100.3
合計	53,467	108.1

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入実績(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	1,410	47.7
サービスソリューション	398	76.4
エンベデッドソリューション	5	178.9
デバイスソリューション	2	90.8
合計	1,815	52.2

(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	15,995	95.5	6,593	104.6
サービスソリューション	14,818	105.1	7,020	108.8
エンベデッドソリューション	11,235	103.1	2,747	106.1
デバイスソリューション	9,149	101.2	2,930	105.4
合計	51,199	100.8	19,291	106.4

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	15,587	93.3
サービスソリューション	14,362	102.7
エンベデッドソリューション	11,075	104.0
デバイスソリューション	9,002	100.5
合計	50,028	99.5

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日本電気㈱グループ	5,640	11.2	5,572	11.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、サービスソリューション事業のIoT領域やエンベデッドソリューション事業のオートモーティブ分野が好調に推移したものの、エンタープライズソリューション事業のシステム機器販売が前期の反動減もあり大きく落ち込んだ影響で、わずかながら減収となりました。利益につきましては、各事業における高収益案件の取り込みとプロジェクト管理の徹底に加え、サービスソリューション事業の不採算案件収束に伴う平常化もあり、増益となりました。
これらの結果、売上高は50,028百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6,116百万円(同4.3%増)、経常利益は6,168百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,662百万円(同14.6%減)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動が影響し減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。
これらの結果、売上高は15,587百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は2,283百万円(同6.4%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は14,362百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は831百万円(同95.7%増)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は11,075百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,722百万円(同7.8%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、一部顧客の投資抑制の影響などもあり増収ながらほぼ横ばいとなりました。利益につきましては、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となりました。
これらの結果、売上高は9,002百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,278百万円(同8.7%減)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、47,149百万円となり、前連結会計年度末比3,011百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(854百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,402百万円)、仕掛品の増加(625百万円)、投資有価証券の増加(242百万円)、商品の減少(287百万円)があったことによるものであります。
総負債は、11,735百万円となり、前連結会計年度末比770百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加(460百万円)、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加(715百万円)、買掛金の減少(221百万円)、流動負債の「その他」に含まれる預り金の減少(118百万円)によるものであります。
純資産は、35,414百万円となり、前連結会計年度末比2,240百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、75.1%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業におきましては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は51,000百万円(前年同期比1.9%増)を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益は5,100百万円(同16.6%減)、経常利益は5,140百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円(同3.3%減)を予想しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。