四半期報告書-第58期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2022年4月に策定した現中期経営計画の2年目に入り「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連をはじめとした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高10,619百万円(前年同期比6.8%増)、売上高10,794百万円(同15.2%増)、営業利益894百万円(同24.4%増)、経常利益913百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益574百万円(同18.5%増)と、堅調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、システム機器販売の増加や小売業向け、金融業向けのシステム開発が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加え、収益性の高い案件の貢献により増益となりました。
これらの結果、受注高は3,840百万円(前年同期比18.2%増)、売上高は3,480百万円(同36.5%増)、営業利益は245百万円(同67.8%増)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、クラウド・インフラサービスが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響が収束したことにより収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、受注高は2,476百万円(前年同期比7.1%減)、売上高は2,753百万円(同0.9%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野と通信・設備機器分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,467百万円(前年同期比15.5%増)、売上高は2,345百万円(同12.5%増)、営業利益は290百万円(同7.4%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、半導体設計分野、半導体開発分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は1,836百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は2,214百万円(同10.4%増)、営業利益は347百万円(同10.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、16,665百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,861百万円(前年同期比1,214百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益912百万円に対し、売上債権の減少額3,858百万円、棚卸資産の増加額989百万円、賞与引当金の減少額848百万円があったことに加え、法人税等の支払額911百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113百万円(前年同期比4百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、438百万円(前年同期比2百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払額438百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向けシステム開発の増加やそれに伴うシステム機器販売の増加に加え、事業環境が好調なエンベデッドソリューション事業とデバイスソリューション事業の拡大により好調に推移しました。利益につきましては、各事業とも高収益案件の積極的な取り込みやプロジェクト管理の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。
これらの結果、売上高は10,794百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は894百万円(同24.4%増)、経常利益は913百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円(同18.5%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、39,177百万円となり、前連結会計年度末比1,485百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1,312百万円)、仕掛品の増加(1,044百万円)があったものの、売掛金の減少(3,835百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,167百万円となり、前連結会計年度末比1,616百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金の増加(496百万円)、同じく未払費用の増加(196百万円)があったものの、未払法人税等の減少(908百万円)、賞与引当金の減少(848百万円)、買掛金の減少(557百万円)があったことによるものであります。
純資産は、30,009百万円となり、前連結会計年度末比130百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、104百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、AIの進化に伴うデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速や、脱炭素化に向けたデジタル技術の活用など、需要の底堅さがみられる一方で、依然不透明な海外情勢や半導体のグローバルな在庫調整などによる景気減速懸念からの新規投資抑制の動きなど、楽観できない材料も残る状況にあります。
このような状況のもと、第58期は中期経営計画の2年目となりますが、引き続きお客様とのビジネスの共創に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通してサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。