四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、輸出や生産の一部に米中の貿易摩擦の影響がみられるなど、海外経済の不確実性により製造業を中心に先行き不透明感が増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2019年4月～2022年3月)をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。今後は、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は262億44百万円(前年同四半期比6.5%増)、売上高は271億83百万円(同8.4%増)、営業利益は27億35百万円(同19.4%増)、経常利益は27億63百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億92百万円(同20.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、不採算案件の発生による原価増はあるものの、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などにより増益となりました。これらの結果、受注高は91億90百万円(前年同四半期比12.0%増)、売上高は92億17百万円(同16.3%増)、営業利益は8億91百万円(同34.5%増)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、クラウド・インフラサービスやWeb・EC関連サービスの拡大により増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、クラウド・インフラサービスやIoT関連サービスの収益性改善により増益となりました。これらの結果、受注高は62億20百万円(前年同四半期比11.5%増)、売上高は70億25百万円(同8.3%増)、営業利益は3億97百万円(同140.9%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりました。利益につきましては、組込み開発におけるオートモーティブ・モバイル分野の業務領域の転換を進めていることにより減益となりました。これらの結果、受注高は108億33百万円(前年同四半期比0.2%減)、売上高は109億40百万円(同2.6%増)、営業利益は14億46百万円(同1.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ15億41百万円増加し、99億43百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億36百万円(前年同四半期比7億81百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億60百万円に対し売上債権の減少額25億48百万円、たな卸資産の増加額10億11百万円及び賞与引当金の減少額8億52百万円があったことに加え、法人税等の支払額14億40百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億6百万円(前年同四半期比1億50百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億82百万円(前年同四半期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額4億77百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション事業、サービスソリューション事業が好調に推移したほか、プロダクトソリューション事業においても引き続き高い収益力を維持しております。この結果、売上高につきましては、売上高は271億83百万円(同8.4%増)となりました。利益につきましては、不採算案件による原価増や販売費および一般管理費の増加はあるものの、増収に伴う利益増ならびに収益性向上などにより、営業利益は27億35百万円(同19.4%増)、経常利益は27億63百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億92百万円(同20.7%増)となりました。
当社グループは、中期経営計画において、2022年3月期に「売上高430億円、営業利益40億円」の達成を目標として設定しております。持続的な成長に向けた積極的な事業投資を継続するとともに、「DX分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化してまいります。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、281億27百万円となり、前連結会計年度末比83百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加(15億41百万円)、仕掛品の増加(9億13百万円)及びその他流動資産に含まれる前払費用の増加(2億95百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(24億16百万円)、繰延税金資産の減少(2億66百万円)、建物及び構築物の減少(1億58百万円)があったことによるものであります。
総負債は、75億26百万円となり、前連結会計年度末比14億88百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少(8億90百万円)、賞与引当金の減少(8億52百万円)があったことによるものであります。
純資産は、206億1百万円となり、前連結会計年度末比14億4百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、4億7百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、国内経済の先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、ITを経営・ビジネスモデルに活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などを中心に需要の拡大が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、新中期経営計画において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。