有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大をはじめ、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開も本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。
「IoT分野の事業拡大」では、IoT サービスに必要な無線やセンサー技術をはじめとする組込み・デバイス開発からクラウドサービスまでをカバーする当社の技術力を活かし、トータルコーディネート力の強化を進めております。当期におきましては、製品のIoT化に加え、ファクトリーIoTや建設業・小売業向けなどの業種・業界に特化した新サービスを開始しました。お客様ニーズがデータの収集・見える化から蓄積したデータの分析・活用へと広がるなか、お客様の価値向上の実現をサポートするAI分析ソリューションなど革新的なIoT&AIソリューションの強化にも注力しました。
「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」では、ITソリューションセグメントにおいては、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションの拡大を図るとともに、各分野おいてサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。また、プロダクトソリューションセグメントにおいては、デバイス開発事業の更なる拡大と、組込み分野におけるモビリティソリューションの強化や産業分野全般におけるワンストップソリューションの提供による既存事業分野の維持・拡大を図りながら、当社のコア技術を基盤とした新分野・新サービスへの展開の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は348億32百万円(前年同期比7.6%増)、売上高は335億2百万円(同9.2%増)、営業利益は29億40百万円(同23.0%増)、経常利益は29億75百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万円(同21.3%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における金融・保険業向けシステム開発、ならびにWEB・ECサービスなどが増加し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は208億81百万円(前年同期比6.0%増)、売上高は196億78百万円(同6.2%増)、営業利益は11億25百万円(同5.5%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は139億51百万円(前年同期比10.0%増)、売上高は138億24百万円(同13.9%増)、営業利益は18億15百万円(同37.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ17億41百万円増加し、65億93百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億89百万円(前年同期比3億79百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億10百万円に対し、売上債権の増加等に伴う運転収支の減少額6億71百万円、減価償却費4億96百万円があったことに加え、法人税等の支払額7億65百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億53百万円(前年同期比20百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億98百万円(前年同期比73百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2億97百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション	19,644,681	106.1
プロダクトソリューション	13,768,879	112.9
合計	33,413,561	108.8

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入実績(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション	1,504,504	90.9
プロダクトソリューション	4,598	47.6
合計	1,509,103	90.6

(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション	20,881,334	106.0	10,733,741	112.6
プロダクトソリューション	13,951,571	110.0	3,043,539	104.4
合計	34,832,906	107.6	13,777,281	110.7

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション	19,678,442	106.2
プロダクトソリューション	13,824,258	113.9
合計	33,502,700	109.2

(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本電気㈱グループ	5,813,025	19.0	5,824,532	17.4
ルネサスエレクトロニクス㈱ グループ	3,131,963	10.2	3,730,382	11.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、ITソリューション事業、プロダクトソリューション事業ともに伸長し、335億2百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、営業利益は29億40百万円(同23.0%増)、経常利益は29億75百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万円(同21.3%増)となり、過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
企業のIT投資の堅調さを背景に、損保系・証券系のシステム開発や、流通業向けのWEB・EC関連サービス、自社パッケージをベースとしたソリューション案件が増加しました。また、製造業向けの生産管理システムやIoT関連サービスなども堅調に推移しました。
これらの結果、売上高につきましては、196億78百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益につきましては、増収に伴う利益増などにより、11億25百万円(同5.5%増)となりました。
<プロダクトソリューション>デバイス開発事業においては、半導体需要の拡大を背景に、当社の得意分野である画像処理やMCU(Micro Controller Unit)を中心としたLSI設計が好調に推移しました。組込みソフトウエア開発事業においては、自動車の電装化が加速するなか、従来からの主力分野である情報通信のほか自動運転などの新分野が拡大しました。また、エネルギー、医療分野などを中心に設備機器分野の領域拡大も進みました。
これらの結果、売上高につきましては、138億24百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、18億15百万円(同37.2%増)となりました。
なお、経営方針・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成28年5月に開示しました中期経営計画において、平成31年3月期に「売上高350億円以上、営業利益25億円以上」の達成を目標として設定しております。当期におきましては、営業利益目標を1年前倒しで達成しました。
今後もNSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、253億69百万円となり、前連結会計年度末比26億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少(2億42百万円)があったものの、現金及び預金の増加(17億49百万円)ならびに受取手形及び売掛金の増加(12億60百万円)があったことによるものであります。
総負債は、80億56百万円となり、前連結会計年度末比9億30百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加(1億90百万円)、前受金の増加(1億87百万円)、買掛金の増加(1億74百万円)、及び退職給付に係る負債の増加(1億32百万円)があったことによるものであります。
純資産は、173億12百万円となり、前連結会計年度末比17億64百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少し、68.2%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は一層高まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は堅調に推移しており、また、IoTやAI、自動運転などの技術を活用した事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。