四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然として厳しい状況が続いております。今後はワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されているものの、国内景気や企業収益に与える影響については先行き不透明な状況です。
一方、企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の取り組みや、アフターコロナを見据えた多様な働き方への対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の最終年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は8,424百万円(前年同期比5.3%増)、売上高は8,864百万円(同15.4%増)、営業利益は708百万円(同31.5%増)、経常利益は713百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円(同18.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、官公庁・団体向けシステム開発や小売業向けシステム機器販売が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、不採算案件による影響が解消したことによる収益性の改善により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,719百万円(前年同期比1.7%減)、売上高は2,694百万円(同29.5%増)、営業利益は204百万円(同361.1%増)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、クラウド環境構築サービスや官公庁・団体向けBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は2,273百万円(前年同期比17.6%増)、売上高は2,462百万円(同22.6%増)、営業利益は27百万円(同21.2%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業は横ばいで推移したものの、組込み開発事業における通信機器分野や設備機器分野が拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は3,431百万円(前年同期比3.9%増)、売上高は3,706百万円(同3.1%増)、営業利益は477百万円(同1.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ442百万円増加し、12,826百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、768百万円(前年同四半期比312百万円の収入の増加)となりました。これは 主に、税金等調整前四半期純利益715百万円に対し売上債権の減少額2,222百万円、棚卸資産の増加額1,107百万円、賞与引当金の減少額669百万円があったことに加え、法人税等の支払額592百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同四半期比142百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、289百万円(前年同四半期比72百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額289百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、IoT・AI等のデジタル技術を活用したDX関連サービスや、政府による各種補助金政策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発等の伸長により、ITソリューション事業およびサービスソリューション事業を中心に堅調に推移しました。また、プロダクトソリューション事業におきましては、組込み開発事業において5G/ローカル5G向けの装置開発などが本格化しており通信分野を中心に拡大したほか、デバイス開発事業も中長期的な半導体市場の伸びを背景に堅調に推移しております。
この結果、売上高は8,864百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は708百万円(同31.5%増)、経常利益は713百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円(同18.4%増)となりました。
当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)において、経営目標として「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)」を掲げ、営業利益につきましては、1年前倒しで前連結会計年度に達成しました。売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、32,081百万円となり、前連結会計年度末比579百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加(944百万円)、現金及び預金の増加(442百万円)、商品の増加(164百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(2,267百万円)があったことによるものであります。
総負債は、8,268百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少(669百万円)、未払法人税等の減少(641百万円)があったもの、その他流動負債に含まれる預り金の増加(401百万円)があったことによるものです。
純資産は、23,812百万円となり、前連結会計年度末比194百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、117百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
企業活動においては、コロナ禍で変化が加速している社会環境に適応するため、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の取り組みや、アフターコロナを見据えた多様な働き方への対応ニーズが底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「DX FIRST」を掲げる中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の最終年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力しております。