有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2019年4月～2022年3月)をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は38,273百万円(同6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は13,198百万円(前年同期比3.9%増)、売上高は13,415百万円(同6.8%増)、営業利益は1,205百万円(同1.8%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は10,033百万円(前年同期比10.6%増)、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりまし た。利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりました。これらの結果、受注高は15,312百万円(前年同期比2.4%増)、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ3,085百万円増加し、11,488百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,887百万円(前年同期比1,229百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,873百万円に対し、賞与引当金の減少額245百万円、工事損失引当金の増加額221百万円、売上債権の減少額714百万円、及び減価償却費475百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,440百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比117百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額483百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、全ての事業セグメントで伸長し増収となりました。利益につきましては、ITソリューション事業において不採算案件の発生により減益となったものの、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業における収益性改善により増益となりました。
これらの結果、売上高は38,273百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
売上高につきましては、企業のIT投資の底堅さを背景に、特に働き方改革や労働力不足への対応を支援する小売業向けシステム機器販売が好調に推移したほか、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。
これらの結果、売上高は13,415百万円(同6.8%増)、営業利益は1,205百万円(同1.8%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)への対応や、社内システムのクラウド化、インフラ基盤の再構築ニーズなどを背景に、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込み開発においては、オートモーティブ分野、モバイル分野が対応案件の縮小により減少したものの、産業設備や医療機器などの設備機器分野や5G対応を中心とした通信機器分野が拡大し増収となりました。なお、オートモーティブ分野におきましては、従来から手掛けておりますカーナビなどの情報通信系の領域から、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした新領域への展開を進めております。デバイス開発においては、一部のお客様向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性改善などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。
なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画において「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円」を目標として掲げ、取り組んでおります。その結果、当連結会計年度においては売上高、利益ともに1年目の計画を達成し、過去最高を更新しました。
今後も当社グループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、30,516百万円となり、前連結会計年度末比2,305百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少(710百万円)、有形固定資産の減少(165百万円)があったものの、現金及び預金の増加(3,077百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,144百万円となり、前連結会計年度末比128百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の減少(245百万円)及び未払法人税等の減少(220百万円)があったものの、工事損失引当金の増加(221百万円)、買掛金の増加(181百万円)、及び未払消費税等の増加(153百万円)があったことによるものであります。
純資産は、21,372百万円となり、前連結会計年度末比2,176百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント増加し、70.0%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2019年4月～2022年3月)をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は38,273百万円(同6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は10,033百万円(前年同期比10.6%増)、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりまし た。利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりました。これらの結果、受注高は15,312百万円(前年同期比2.4%増)、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ3,085百万円増加し、11,488百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,887百万円(前年同期比1,229百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,873百万円に対し、賞与引当金の減少額245百万円、工事損失引当金の増加額221百万円、売上債権の減少額714百万円、及び減価償却費475百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,440百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比117百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額483百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 13,764 | 109.2 |
| サービスソリューション | 10,016 | 108.7 |
| プロダクトソリューション | 15,096 | 105.0 |
| 合計 | 38,877 | 107.4 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入実績(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 1,919 | 108.1 |
| サービスソリューション | 206 | 175.1 |
| プロダクトソリューション | 1 | 29.1 |
| 合計 | 2,127 | 112.0 |
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 13,198 | 103.9 | 6,181 | 96.6 |
| サービスソリューション | 10,033 | 110.6 | 4,529 | 104.2 |
| プロダクトソリューション | 15,312 | 102.4 | 3,968 | 108.4 |
| 合計 | 38,544 | 104.9 | 14,679 | 101.9 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 13,415 | 106.8 |
| サービスソリューション | 9,853 | 107.0 |
| プロダクトソリューション | 15,004 | 104.6 |
| 合計 | 38,273 | 106.0 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 日本電気㈱グループ | 6,451 | 17.9 | 6,650 | 17.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、全ての事業セグメントで伸長し増収となりました。利益につきましては、ITソリューション事業において不採算案件の発生により減益となったものの、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業における収益性改善により増益となりました。
これらの結果、売上高は38,273百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
これらの結果、売上高は13,415百万円(同6.8%増)、営業利益は1,205百万円(同1.8%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)への対応や、社内システムのクラウド化、インフラ基盤の再構築ニーズなどを背景に、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込み開発においては、オートモーティブ分野、モバイル分野が対応案件の縮小により減少したものの、産業設備や医療機器などの設備機器分野や5G対応を中心とした通信機器分野が拡大し増収となりました。なお、オートモーティブ分野におきましては、従来から手掛けておりますカーナビなどの情報通信系の領域から、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした新領域への展開を進めております。デバイス開発においては、一部のお客様向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性改善などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。
なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画において「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円」を目標として掲げ、取り組んでおります。その結果、当連結会計年度においては売上高、利益ともに1年目の計画を達成し、過去最高を更新しました。
今後も当社グループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、30,516百万円となり、前連結会計年度末比2,305百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少(710百万円)、有形固定資産の減少(165百万円)があったものの、現金及び預金の増加(3,077百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,144百万円となり、前連結会計年度末比128百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の減少(245百万円)及び未払法人税等の減少(220百万円)があったものの、工事損失引当金の増加(221百万円)、買掛金の増加(181百万円)、及び未払消費税等の増加(153百万円)があったことによるものであります。
純資産は、21,372百万円となり、前連結会計年度末比2,176百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント増加し、70.0%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
