有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性などにより先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画(2016年4月～2019年3月)において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいりました。
「IoT分野の事業拡大」につきましては、IoT サービスに必要な無線やセンサー技術をはじめとする組込み・デバイス開発からクラウドサービスまでをカバーする当社の技術力を活かし、トータルコーディネート力の強化を進めてまいりました。IoTプラットフォーム「Toami」の市場での認知度も年々上がり、製品のIoT化を中心に累計100社以上のお客様にご導入を頂いております。また、ファクトリーIoTや建設業・小売業向けなどの業種・業界に特化した新サービスや、IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも増加しております。
「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」につきましては、ITソリューションセグメントにおいて、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションの拡大を図るとともに、IoTやクラウドなどサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。また、プロダクトソリューションセグメントにおいて、組込みソフトウエア開発ではオートモーティブ分野の拡大や医療機器向けなど新領域の開拓が進んだほか、デバイス開発では当社が得意とする画像処理分野を中心に収益基盤の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は36,738百万円(前年同期比5.5%増)、売上高は36,107百万円(同7.8%増)、営業利益は3,354百万円(同14.1%増)、経常利益は3,407百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,286百万円(同10.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における各業種向けシステム開発案件の増加、ならびにIoT関連サービスなどの伸長により増収となりました。利益につきましては、一部の大型案件や自社パッケージなどによる収益性向上や増収に伴う利益増により増益となりました。これらの結果、受注高は21,779百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は21,764百万円(同10.6%増)、営業利益は1,522百万円(同35.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ、設備機器分野の拡大により増収となりました。利益につきましては、デバイス開発事業における一部案件の収益率低下により横ばいとなりました。これらの結果、受注高は14,959百万円(前年同期比7.2%増)、売上高は14,342百万円(同3.7%増)、営業利益は1,831百万円(同0.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ1,808百万円増加し、8,402百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,657百万円(前年同期比368百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,398百万円に対し、売上債権の増加額726百万円、たな卸資産の増加額258百万円、及び減価償却費460百万円があったことに加え、法人税等の支払額937百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、424百万円(前年同期比170百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230百万円、及び無形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、419百万円(前年同期比121百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額409百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、ITソリューション事業、プロダクトソリューション事業ともに伸長し、36,107百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益につきましては、ITソリューション事業における収益性向上などにより、営業利益は3,354百万円(同14.1%増)、経常利益は3,407百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,286百万円(同10.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
企業のIT投資の堅調さを背景に、流通業や情報通信業をはじめとした各業種向けソリューション案件が好調に推移したほか、官公庁・団体や保険業向けの受託案件が伸長しました。また、システム運用事業におけるデータ連携サービスやBPOサービス、データセンター事業におけるクラウドサービスやIoT関連サービスなども堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は21,764百万円(同10.6%増)、営業利益は1,522百万円(同35.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>組込みソフトウエア開発事業は、活況な市場環境の下、オートモーティブ分野におけるADAS(先進運転支援システム)などの走行安全領域やモビリティサービスが伸長したほか、設備機器分野における産業設備や医療機器などの新事業領域の拡大が進みました。デバイス開発事業は、一部半導体メーカー向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り、全体の事業規模を維持することができました。
これらの結果、売上高は14,342百万円(同3.7%増)、営業利益は1,831百万円(同0.9%増)となりました。
なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画において「売上高35,000百万円以上、営業利益2,500百万円以上」を目標として掲げ、取り組んでまいりました。その結果、売上高は当連結会計年度において11期ぶりに過去最高を更新し目標を達成しました。また、営業利益は1年前倒して目標を達成し、3期連続で過去最高を更新しました。
今後もNSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、28,211百万円となり、前連結会計年度末比2,842百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少(136百万円)があったものの、現金及び預金の増加(1,808百万円)、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の増加(729百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,015百万円となり、前連結会計年度末比959百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加(353百万円)、賞与引当金の増加(279百万円)、及び買掛金の増加(144百万円)があったことによるものであります。
純資産は、19,196百万円となり、前連結会計年度末比1,883百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少し、68.0%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、国内経済の先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などを中心に需要の拡大が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。「DX FIRST」をスローガンにお客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性などにより先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画(2016年4月～2019年3月)において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいりました。
「IoT分野の事業拡大」につきましては、IoT サービスに必要な無線やセンサー技術をはじめとする組込み・デバイス開発からクラウドサービスまでをカバーする当社の技術力を活かし、トータルコーディネート力の強化を進めてまいりました。IoTプラットフォーム「Toami」の市場での認知度も年々上がり、製品のIoT化を中心に累計100社以上のお客様にご導入を頂いております。また、ファクトリーIoTや建設業・小売業向けなどの業種・業界に特化した新サービスや、IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも増加しております。
「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」につきましては、ITソリューションセグメントにおいて、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションの拡大を図るとともに、IoTやクラウドなどサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。また、プロダクトソリューションセグメントにおいて、組込みソフトウエア開発ではオートモーティブ分野の拡大や医療機器向けなど新領域の開拓が進んだほか、デバイス開発では当社が得意とする画像処理分野を中心に収益基盤の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は36,738百万円(前年同期比5.5%増)、売上高は36,107百万円(同7.8%増)、営業利益は3,354百万円(同14.1%増)、経常利益は3,407百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,286百万円(同10.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ、設備機器分野の拡大により増収となりました。利益につきましては、デバイス開発事業における一部案件の収益率低下により横ばいとなりました。これらの結果、受注高は14,959百万円(前年同期比7.2%増)、売上高は14,342百万円(同3.7%増)、営業利益は1,831百万円(同0.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ1,808百万円増加し、8,402百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,657百万円(前年同期比368百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,398百万円に対し、売上債権の増加額726百万円、たな卸資産の増加額258百万円、及び減価償却費460百万円があったことに加え、法人税等の支払額937百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、424百万円(前年同期比170百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230百万円、及び無形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、419百万円(前年同期比121百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額409百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 21,814 | 111.0 |
| プロダクトソリューション | 14,380 | 104.4 |
| 合計 | 36,195 | 108.3 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入実績(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 1,894 | 125.9 |
| プロダクトソリューション | 4 | 102.2 |
| 合計 | 1,899 | 125.8 |
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 21,779 | 104.3 | 10,748 | 100.1 |
| プロダクトソリューション | 14,959 | 107.2 | 3,660 | 120.3 |
| 合計 | 36,738 | 105.5 | 14,408 | 104.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション | 21,764 | 110.6 |
| プロダクトソリューション | 14,342 | 103.7 |
| 合計 | 36,107 | 107.8 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 日本電気㈱グループ | 5,824 | 17.4 | 6,451 | 17.9 |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ グループ | 3,730 | 11.1 | ― (注) | ― (注) |
(注)当連結会計年度において総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、ITソリューション事業、プロダクトソリューション事業ともに伸長し、36,107百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益につきましては、ITソリューション事業における収益性向上などにより、営業利益は3,354百万円(同14.1%増)、経常利益は3,407百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,286百万円(同10.7%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
これらの結果、売上高は21,764百万円(同10.6%増)、営業利益は1,522百万円(同35.3%増)となりました。
<プロダクトソリューション>組込みソフトウエア開発事業は、活況な市場環境の下、オートモーティブ分野におけるADAS(先進運転支援システム)などの走行安全領域やモビリティサービスが伸長したほか、設備機器分野における産業設備や医療機器などの新事業領域の拡大が進みました。デバイス開発事業は、一部半導体メーカー向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り、全体の事業規模を維持することができました。
これらの結果、売上高は14,342百万円(同3.7%増)、営業利益は1,831百万円(同0.9%増)となりました。
なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画において「売上高35,000百万円以上、営業利益2,500百万円以上」を目標として掲げ、取り組んでまいりました。その結果、売上高は当連結会計年度において11期ぶりに過去最高を更新し目標を達成しました。また、営業利益は1年前倒して目標を達成し、3期連続で過去最高を更新しました。
今後もNSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、28,211百万円となり、前連結会計年度末比2,842百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少(136百万円)があったものの、現金及び預金の増加(1,808百万円)、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の増加(729百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,015百万円となり、前連結会計年度末比959百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加(353百万円)、賞与引当金の増加(279百万円)、及び買掛金の増加(144百万円)があったことによるものであります。
純資産は、19,196百万円となり、前連結会計年度末比1,883百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少し、68.0%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、国内経済の先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などを中心に需要の拡大が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。「DX FIRST」をスローガンにお客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
