四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、自然災害が経済に与える影響や貿易摩擦による世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大をはじめ、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開が本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は173億97百万円(前年同四半期比4.2%増)、売上高は167億52百万円(同5.2%増)、営業利益は14億9百万円(同6.1%増)、経常利益は14億37百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円(同4.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における各業種向けシステム開発案件の増加、ならびにIoT関連サービスの伸長により、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増により、増益となりました。これらの結果、受注高は101億14百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上高は97億45百万円(同5.8%増)、営業利益は4億92百万円(同10.7%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業の堅調な推移、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ、設備機器分野の拡大により、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増により、増益となりました。これらの結果、受注高は72億83百万円(前年同四半期比5.6%増)、売上高は70億6百万円(同4.4%増)、営業利益は9億16百万円(同3.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加し、71億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億79百万円(前年同四半期比1億31百万円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億35百万円に対し売上債権の減少額8億87百万円、たな卸資産の増加額6億34百万円及び仕入債務の減少額2億10百万円があったことに加え、法人税等の支払額5億12百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億31百万円(前年同四半期比1億45百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億29百万円(前年同四半期比80百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額2億22百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション、プロダクトソリューションともに伸長し、167億52百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。利益につきましては、販売費および一般管理費の増加はあるものの、増収に伴う利益増により、営業利益は14億9百万円(同6.1%増)、経常利益は14億37百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円(同4.4%増)となりました。
当社グループは、中期経営計画において、2019年3月期に「売上高350億円以上、営業利益25億円以上」の達成を目標として設定しており、営業利益目標は、前期に1年前倒しで達成しました。最終年度である当期におきましては、過去最高業績の更新に向け、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化させるとともに、持続的な成長に向けた積極的な事業投資も継続してまいります。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、256億61百万円となり、前連結会計年度末比2億92百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(5億15百万円)、仕掛品の増加(5億11百万円)及びその他流動資産に含まれる前払費用の増加(1億5百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(8億87百万円)があったことによるものです。
総負債は、76億19百万円となり、前連結会計年度末比4億37百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少(2億10百万円)、未払消費税等の減少(1億25百万円)があったことによるものです。
純資産は、180億42百万円となり、前連結会計年度末比7億29百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億55百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は一層高まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は堅調に推移しており、また、IoTやAI、自動運転などの技術を活用した事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにPMO
(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグル
ープシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強
化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却などにより著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
(新設)
平成30年9月30日現在

	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
				建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	その他	合計
	渋谷開発センター (東京都渋谷区)	ITソリューション	情報サービス 生産設備	8 (13)	4	―	―	12

(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当
するものであります。
3 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。