有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人所得・雇用環境の改善や堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締め継続による歴史的な円安や中国経済の停滞、ウクライナ・中東地域の不透明な情勢、物価上昇による消費マインドの落ち込み、マイナス金利解除等金融政策が与える影響など、景気下押しの懸念材料も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、ロボットや自動化をキーワードとした業務プロセス効率化・省力化や競争力強化・次世代ビジネス創出のためのAI・デジタル関連投資が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な取り組みにより、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は50,784百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は50,299百万円(同8.9%増)、営業利益は5,862百万円(同8.8%増)、経常利益は5,940百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円(同4.8%増)となりました。営業利益率は11.7%となり、中期経営計画の最終目標(連結売上高500億円、営業利益率11%)を1年前倒しで上回るとともに12期連続の増収増益を達成しました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。
これらの結果、受注高は16,745百万円(前年同期比3.4%増)、売上高は16,701百万円(同13.0%増)、営業利益は2,438百万円(同16.2%増)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。
これらの結果、受注高は14,103百万円(前年同期比2.1%増)、売上高は13,985百万円(同7.6%増)、営業利益は425百万円(同16.5%減)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は10,894百万円(前年同期比11.6%増)、売上高は10,650百万円(同8.7%増)、営業利益は1,598百万円(同13.8%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は9,040百万円(前年同期比0.2%増)、売上高は8,961百万円(同3.9%増)、営業利益は1,400百万円(同1.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ4,540百万円減少し、10,812百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,051百万円(前年同期比3,053百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,068百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費439百万円、棚卸資産の減少額294百万円、減少要因として法人税等の支払額1,783百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,703百万円(前年同期比7,692百万円の支出の増加)となりました。これは主に、増加要因として有形固定資産の売却による収入466百万円、減少要因として定期預金の預入による支出8,100百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、894百万円(前年同期比75百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額894百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	16,632	113.0
サービスソリューション	13,280	100.8
エンベデッドソリューション	10,556	107.4
デバイスソリューション	8,976	104.3
合計	49,446	106.7

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入実績(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	2,955	134.0
サービスソリューション	521	68.8
エンベデッドソリューション	2	105.7
デバイスソリューション	2	94.7
合計	3,481	117.3

(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	16,745	103.4	6,304	100.6
サービスソリューション	14,103	102.1	6,451	101.9
エンベデッドソリューション	10,894	111.6	2,590	110.4
デバイスソリューション	9,040	100.2	2,780	102.9
合計	50,784	104.1	18,126	102.7

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズソリューション	16,701	113.0
サービスソリューション	13,985	107.6
エンベデッドソリューション	10,650	108.7
デバイスソリューション	8,961	103.9
合計	50,299	108.9

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日本電気㈱グループ	5,613	12.2	5,640	11.2
ソニー㈱グループ	4,667	10.1	―	―

(注) 当連結会計年度のソニー㈱グループに対すに対する販売割合は、10%未満であるため記載を省略して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の小売業向け、金融業向け開発増加やサービスソリューション事業の大型案件獲得、エンベデッドソリューション事業の各分野伸長などにより好調に推移しました。利益につきましては、サービスソリューション事業において不採算案件が発生したものの、各事業における高収益案件の着実な取り込みやプロジェクト管理徹底による収益力の強化に伴い増加となりました。
これらの結果、売上高は50,299百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は5,862百万円(同8.8%増)、経常利益は5,940百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円(同4.8%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。
これらの結果、売上高は16,701百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は2,438百万円(同16.2%増)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。
これらの結果、売上高は13,985百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は425百万円(同16.5%減)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野とも好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は10,650百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,598百万円(同13.8%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、半導体における設計・開発・評価分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は8,961百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,400百万円(同1.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、44,138百万円となり、前連結会計年度末比3,475百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(3,459百万円)、売掛金及び契約資産の増加(445百万円)、商品の増加(337百万円)、投資有価証券の増加(600百万円)、仕掛品の減少(631百万円)、土地の減少(368百万円)、繰延税金資産の減少(222百万円)があったことによるものであります。
総負債は、10,964百万円となり、前連結会計年度末比180百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加(125百万円)、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加(140百万円)及び未払費用の増加(173百万円)、未払法人税等の減少(275百万円)によるものであります。
純資産は、33,174百万円となり、前連結会計年度末比3,295百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、75.2%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業におきましては、“生成AI”や“エッジAI”をはじめとするAIの進化にともなうDXのさらなる加速や、日々高度化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化関連投資など、堅調な需要が見込まれる一方で、円安による原価高騰の影響や外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、少子高齢化に伴う労働力確保の難しさなど、今後の見通しにはネガティブな材料も散見します。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度を迎え、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」という基本方針のもと、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。